【 東京電力は当初から津波の危険性を認識、しかし対策は行わず – 福島第一原発 】
暴露された新事実、あらゆる津波対策を講じていたとするこれまでの東京電力の主張に疑い
従来の想定を超える津波が襲う可能性を、東京電力本社も福島第一原発もともに認識していた?!
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月18日
東京電力の内部文書によれば、巨大事故を引き起こした福島第一原子力発電所の運営者である東京電力は、2011年３月の２年以上前に津波の被害を食い止めるための新たな対策を取る必要性を認識していましたが、結局対策を取ることはありませんでした。
今回暴露された新たな事実は、巨大津波に襲われたことにより３基の原子炉がメルトダウンするという、世界にも例のない事故を引き起こした福島第一原発について、東京電力は津波による被害を防ぐために可能な限りのあらゆる対策を講じていたとする東京電力の主張に、改めて疑念を生じさせることになりました。
25年前のチェルノブイリ以降世界最悪となった福島第一原発の事故では、放射性物質による大規模な環境汚染が発生し、150,000人以上の住民が自宅を捨てて避難を余儀なくされ、そのほとんどが未だに元住んでいた場所に戻れずにいます。
2008年に施設内での議論について記録した文書は、過去にこの地域で発生した津波の規模から判断して、福島第一原発がすでに設備していた防御施設の想定以上の高さの津波の襲来に備える必要がある、この点について東京電力の役員が認めていたことを証明しています。
これは福島第一原発の事故発生の２年６カ月前です。
この文書は、40人以上の株主が事故当時の役員に対し、東京電力に著しい損害を与えたとして5兆5000億円の損害賠償を求めた裁判の公判において、会社側が６月中旬に公開しました。
東京電力側はこれまでずっと、発生時に16,000人以上の犠牲者を出した、東日本大震災規模の津波の発生を予見することは不可能だったと主張してきました。
東京電力側はこれまでずっと、発生時に16,000人以上の犠牲者を出した、東日本大震災規模の津波の発生を予見することは不可能だったと主張してきました。
例を挙げると2012年４月、東京電力はこの地域で以前発生した津波についての専門家の検証結果に基づけば、2011年３月の東日本大震災における規模の津波の発生は『予見することは不可能だった。そして東京電力も自室発生後にこれ程の規模の津波が発生することを予測することは不可能であった。』
との見解を明らかにしています。
東京電力は東京地方裁判所で現在進行している損害賠償事件の間、似た主張を展開してきました。
しかし、今回の内部文書は2008年時点ですでに東京電力は東日本大震災規模の津波の到来は不可避であることを明らかに認識していたことになる、原告側の弁護士がこのように指摘していると共同通信社のニュースが伝えました。
この文書は東京電力が『これまで予測してきた規模を超える津波の収攬が避けられないこと。したがって従来の設備をそれに合わせて改修する必要があること。』を認識していたことになると、日本のメディアが伝えました。
前述の訴訟の原告団は、2008年６月の段階で東京電力が東日本の沿岸部で大地震が発生した場合、最大15.7メートルの津波が福島第一原発を襲う可能性があることを認識していたとする、日本政府の報告書を引用しました。
その３カ月後、福島第一原発の幹部がこの懸念について詳述した社内文書の検討を行いましたが、結局具体的対策を採ることはありませんでした。
これに対し東京電力側は法廷で、2008年の内部文書が会社側に福島第一原発の津波に対する防御能力を引き上げる必要性を認識させたとする見解は誤りだと主張しました。
その理由について、
「専門家の間でさえ、発生する地震の規模についての見解がまちまちであったため。」
東京電力はこう述べたと朝日新聞が伝えました。
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/18/fukushima-power-plant-operator-knew-need-protect-against-tsunami-japan-disaster
【 安倍首相を押し包んだ怒りの声 : 沖縄戦70周年の日 】《後篇》
集団的自衛権の行使を可能にする法制定の方針を飽くまで曲げない安倍政権に、募る国民の反発
世論調査 : 集団的自衛権の行使を支持しているのは29%、53%は集団的自衛権の行使のための新たな法律制定に反対
ほんとうに世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に、「日本が巻き込まれる恐れはない」のか？
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月23日
沖縄戦終戦70周年の式典会場で、沖縄が1972年に日本に返還されて以降も多数の米軍基地負担に耐え続ければならなかったこと、この点において他の県と比べ著しい不公平があると多くの県民、そして自身も感じていることに言及した翁長知事は、会場から温かい拍手を受けました。
翁長知事は沖縄県辺野古の沖合に新たに滑走路を建設するという、アメリカ政府と日本政府の20年来の計画の再考を促しました。
そして、昨年の選挙で翁長氏が沖縄県知事に選ばれた結果は、辺野古沖における基地建設について、県民の反対がどれほど強いものであるかを証明したものだと語りました。
「我々は、政府が建設を中止するよう、強く要求します … そして、沖縄の基地負担を減らすために、政策を見直してください。」
中国が南シナ海、東シナ海において軍事的存在感を一方的に強めている現在、アメリカに軍事基地を提供するという沖縄の役割の重要性は増しています。
沖縄には、戦後日本を占領していたアメリカ軍当局により起草された日本国憲法、いわゆる平和憲法について安倍政権が解釈の変更を行い、集団的自衛権が行使できるように、あるいは同盟国軍の援軍として軍事力を行使できるように現在法整備を進めていることについて、日本や沖縄が再び戦争に引きずり込まれる危険性があとして懸念を深めている人々がいます。
日本国憲法第９条は日本が国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇を行うこと、実際に武力を行使することを禁じています。
これまでの歴代の政権は、憲法第９条の下での日本の主権たる自衛権の発動について、日本の領土が直接攻撃を受けた場合にのみ発動が可能であると解釈してきました。
日本の軍事力についての厳しい制限を取り払おうとする取り組みは、学識について世評の高い３人の憲法学者が集団的自衛権の行使は憲法に違反するという解釈を公表した後、一層苦しい立場に追い込まれることになりました。
安部首相は集団的自衛権についての法改定が行なわれても、世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に日本が巻き込まれる恐れはないと保証していますが、日本の有権者はこの点についても疑問を持っているようです。
日本のリベラル派を代表する６月23日付の朝日新聞は、世論調査の結果安倍政権への支持率が39％であることを伝えましたが、これは2012年に政権の座に返り咲いて以来最低の数値になりました。
朝日新聞はこの結果について、集団的自衛権の関連法案に対する一般国民の反対がこの結果につながったものと見ています。
この世論調査によれば、集団的自衛権の行使を29%が支持する一方、回答者の53%はそのために新しく法律を制定することに反対しています。
沖縄戦の終了から70周年を迎えたこの日、戦前戦中に日本軍兵士のために売春を強要されたとして、韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に対し2000万ドル（約24億6,000万円）の賠償を求める訴訟を、７月に米国で起こすと発表しました。
原告団の弁護士によれば、89歳のキム・ボク・ドンさんが代表を務める10名の元従軍慰安婦の生き残りの女性たちは、７月１日にカリフォルニア地方裁判所に訴状を提出すると発表しました。
「日本政府はかつての大日本帝国が犯した非人道的行為について真摯に公式の謝罪を行い、私たちの名誉を回復しなければならないはずです。」
キムさんはソウル市内の日本大使館の前で、記者団にこう語りました、
世界の主だった歴史研究者は、主に韓国の最高で200,000人の女性たちが、太平洋戦争の戦前戦中に日本軍により従軍慰安婦として売春行為を強制されたという見解を示しています。
一方日本は日韓両国が1965年に正式の国交関係を樹立した際、すべての賠償請求が解決されたということについて、両国政府がすでに合意済みであると主張しています。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
【 安倍首相を押し包んだ怒りの声 : 沖縄戦70周年の日 】《前篇》
恐ろしい数の市民の犠牲者を出した、血塗られた戦いの場で巻き起こった叫びと怒号
沖縄戦 - 市民に配られた２つの手りゅう弾、「１個を敵に投げつけ、残る１個で集団自殺せよ！」
「沖縄には今でも70年前の戦争の傷跡が、無数に残っているのです。」
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月23日
第二次世界大戦（太平洋戦争）終結以降初めて、日本の軍隊の海外での戦闘行動を可能にする取り組みを進める一方、米軍基地の存続を決めたことについて、安倍首相は訪問先の沖縄で大きな抗議の声をぶつけられることになりました。
「帰れ！」
「戦争屋！」
そんな叫び声が各所から上がりました。
日本の平和憲法の解釈を変更し、日本が『戦争できる国』にしようとする国家主義者、安倍首相の政権支持率は就任以来最低を記録し続けています。
23日火曜日、その安倍首相が200,000人以上の一般市民と兵士が犠牲になった沖縄戦終戦70周年の式典会場に到着しました。
この日、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使を含む5,000人の人々が、82日間に渡る激しい戦いで亡くなった人々を追悼するため、沖縄本島南端の糸満市に集まりました。
直近の世論調査は、日本の軍事力・戦闘能力を強化しようという安部首相の方針に、国民の多くが反対していることを明らかにしました。
アメリカ軍は現在、人口が密集する都市の真ん中にある海兵隊基地を、島内の海岸にある手つかずの場所に新たな基地建設を行い、移転する計画を進めていますが、この計画を支持する安倍首相に今、批判が高まっています。
沖縄県の翁長雄志知事はこの計画を阻止することを県民に約束しました。
アメリカ軍の計画には、約8,000人の米軍兵士とその家族を、沖縄からグアムを始めとする太平洋諸島に移転させるプランも含まれています。
かつて見たことが無い程激しい怒号とヤジが巻き起こる中、明らかに動揺した様子で現れた安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了以降、沖縄が日本の安全保障のために果たしてきた役割を認めました。
東京から約1,600キロ南西にある沖縄本島は、日本の国土のわずか0.6%を占めるに過ぎませんが、日本国内にある米軍基地の４分の３以上が存在し、米軍兵士47,000人が駐留しています。
式典で安倍首相は次のように演説しました。
「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。」
「沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くします。」
そしてこう続けました。
「この70年間戦争を憎み、ひたすら平和の道を歩んできた私たちの歩みに誇りを持ち、これからも世界平和の確立のため、不断の努力を行っていかなければなりません。」
安倍首相が演説をしたのは、沖縄戦で怯えている多くの一般市民に対し、決して降伏などせず崖から身を投げて自殺するよう、日本軍に強要された場所の近くです。
市民たちは米軍の捕虜になれば強姦された挙句、殺されることになると脅されていました。
生き残った市民たちは、日本軍が沖縄県民一人に２個ずつ手りゅう弾を手渡し、１個は侵入してくる敵軍に投げつけるよう、もう一つはその後で集団自殺をする際に使用するよう言われていたことを証言しました。
遺族代表のひとり、照屋なえこさんは、未だに沖縄各地に犠牲になった人々の遺骨や遺品が散乱し、不発弾も残っていると語りました。
「戦後70年という事が言われますが、ここではまだ戦争が完全には終わっていないと感じます。」
照屋さんがこう語りました。
「沖縄には今でも無数の戦争の傷跡が残っているのです。」
沖縄戦が終わりに近づく頃には日本兵80,000人に加え、約100,000人の一般市民が殺されていました。
そして少なくとも12,000人のアメリカ兵が死亡しました。
あまりに多くの犠牲者数に、もし日本本土に侵攻した場合どれ程の流血を強いられることになるか、アメリカ軍は戦慄とともに考え込まざるを得ませんでした。
そして約２か月後、２つの原子爆弾が日本に投下され、それから数日して日本は降伏したのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
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最近、海外の一流メディアでも沖縄を取り上げることが多く、繰り返し翻訳しているうちに沖縄戦に始まった県民の方々の苦難が如何に厳しくつらいものであったかが、おぼろげながら解ってきたように感じます。
それが『与党勉強会』と称する場で作家などが、実に心ない発言を繰り返しているようです。
この稿を執筆したガーディアンのジャスティン・マッカリー氏やニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー氏、あるいはエコノミスト誌のタイムキーパー氏、あるいはCNNへの寄稿者であるジュナサン・ソブル氏などと比べ、人間性のあまりの違いに慄然としてしまいます。
『与党勉強会』のメンバーはどのような知識・見識をもって、そのようなことを言っているのでしょうか？
『本土』の人間の一人として、沖縄戦で犠牲になられた方々も含め、沖縄の方々にほんとうに申し訳ないと思うばかりです。
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【 タリバン、首都カブールでアフガニスタン議会を襲撃 】
６月22日 アメリカNBCニュース
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
タリバンの戦闘員がカブール市内のアフガニスタン議会を攻撃し31名が負傷しました。
タリバン側は７名が、襲撃の後に死亡しました。
タリバン自爆テロ犯と数人の銃撃者は、議会の窓ガラスを粉々に吹き飛ばし、居合わせた議員たちは避難、市内北部では市街地の一部がタリバン側に制圧される騒ぎとなりました。
襲撃現場で、命令を叫ぶ治安部隊のメンバー。（写真下・以下同じ）
アフガニスタン議会の入口で、タリバンのメンバーの遺体の検証をするアフガニスタン治安部隊のメンバー。
http://www.nbcnews.com/news/world/taliban-suicide-bomb-terrorizes-afghan-parliament-capital-n379771
【 平和を願う人々に向けられる陰湿な攻撃…それを陰で演出しているのは 】
密室において強力な政治力を発揮、存在を表には出さず、戦前同様の『国権と秩序の回復』を主張
その政治的影響力が顕著であるにもかかわらず、日本会議については避けて通る日本のメディア
個人の権利を制限し、国家と天皇陛下に対する敬意を優先、再軍備を推進する「普通の国」に日本を変える！
日本の平和主義を支持してきた女性たちに、その考えを捨てさせるため利用される『看板』
エコノミスト ６月６日
結成からわずか18年のこの団体の名前は、一見する限り当たり障りのないものです。
日本会議…
しかしこの団体は日本最強の圧力団体として、国家権力主義、歴史の歪曲に関する数多くの達成目標を掲げています。
その露骨さは、日本の第二次世界大戦の役割を『西欧社会の植民地主義からの東アジアの解放者』として賞賛すべきであるという主張にも表れています。
そしてさらに、
国家の軍隊を再建しなければならない！
左翼主義に毒された教師に洗脳されてしまった学生たちには、愛国心を教え込まなければならない！
そして、戦前の『古き良き時代』誰もがそうしていたように、天皇陛下を心から敬うべきである！
戦後日本を占領したアメリカ軍が日本に民主主義を持ち込んだなどという認識からは程遠く、日本会議の支持者は自由主義・平和主義に立つ日本国憲法が、日本の屋台骨をガタガタにしたと主張しています。
日本会議は現在の日本政府の中枢に陣取り、影響力をますます強めているにもかかわらず、不思議なことに、日本のメディアはこの点に触れようとはしていません。
日本会議は全国に280以上ある地方支部、そして会費を納める38,000人以上の会員を擁し、日本の規制の権力機構の奥深くに触手を伸ばし、密室における影響力を強化し続けています。
直近の前会長は元最高裁長官でした。
国会議員の約３分の１は日本会議の議会内の会委員です。
そして強力な権限を振るう安倍内閣の19人の閣僚のうちの半数も日本会議のメンバーです。
そして安倍首相自身は日本会議の「特別顧問」です。
リーダー的存在の支持者のひとりである櫻井よしこ氏は、その火力は日本を「普通の国」にするために用いられるものだと語っています。
教育分野では西洋社会から輸入された個人の権利という概念をできるだけ排し、国家と天皇陛下に対する敬意の方を優先しなければなりません。
日本会議は再軍備の必要性を説き、中国との間で紛争が起きている領土を守るためには勇敢に戦うべきだと主張しています。
そして、紛争の解決手段として戦争を放棄することを誓う、1946年に制定された日本国憲法を廃棄しなければならないと力説します。
日本会議はその目的を『日本本来の姿』を、国体に反映させることであるとしています。
日本会議には、見過ごせない強力な動員能力があります。
10年前には、子供たちに強制的に愛国心を教えこむための、教育基本法の改定を要求する360万人の署名を集めました。
この要求を基に法律を制定したことは、2006年から2007年の首相として安倍氏の不名誉な最初の任期中に達成した、数少ない『成果』のひとつでした。
日本会議の会員たちは第二次世界大戦中の日本や日本軍の行動に対し、その非人道的行為に改めて光を当てるような取り組みには、いかなるものに対しても一貫してネガティヴ・キャンペーンを展開してきました。
一例としては、戦争犯罪の記録に関する展示会に対しては次々と要請書が送りつけられ、電話による攻撃が繰り返される事態となりました。
日本会議は現在、署名を集めることに大きなエネルギーを費やしています。
目標は日本国民1,000万人の署名を集めること。
日本国憲法を書き換えるための国民投票の実施が目的です。
まず戦争放棄をうたう第９条を廃棄してしまうこと、そしてもうひとつは日本の家族主義の伝統的価値観について憲法に加筆することと見られています。
政権の座にある自由民主党が2012年にまとめた新しい憲法の草案は、日本会議が課題とする多くの事案が盛り込まれています。
前述の桜井よしこ氏は、キャンペーンの表看板の１人です。
これについて、長年日本の平和主義を支持してきた日本の女性たちの考えを変えさせるため、日本会議が採っている戦術のひとつであると、モンタナ州立大学のトモミ山口氏が指摘をしました。
日本会議の存在とその活動は、中国と韓国の国家主義者たちに日本の軍国主義が復活を続けているとの主張の根拠を提供しています。
日本の靖国神社は日本の戦没者を神格化していますが、後で戦後の東京裁判で戦争犯罪人として断罪された人々も合祀しています。
彼らはアジア各地に惨禍をもたらしただけでなく、日本国内をも荒廃の極に追い込んだ1931-45年の15年に渡る太平洋戦争を指導した人間たちですが、日本会議は安倍首相が靖国神社に定期的に参拝することを望んでいます。
そして支持者たちが『土下座外交』と蔑称する外交的謝罪も拒否しています。
さらに今年８月、第二次世界大戦に日本が降伏して70周年を迎えるのを機に、これまで日本の戦争犯罪を認めてきた日本政府の見解を翻すよう請願活動を行っています。
日本会議と表裏一体の活動を行い、精神的な支柱となっているのが神社本庁です。
19世紀後半、日本の最も古い宗教である神道は国策推進の道具として再整備され、太平洋戦争では天皇陛下の名の下に国民を戦争に動員するためのイデオロギーとして利用されました。
神社本庁と日本会議は共同して議会工作を行い、2007年に戦争当時の昭和天皇の誕生日、４月29日を祭日にするよう政府を説得することに成功しました。
反対する勢力でさえ、日本の政治体制を人々が気づかぬうちに一変させてしまった両者の手際の良さに感心しています。
それでも日本会議のメンバーたちは、彼らが望むスピードで事態が展開しないことに苛立っています。
日本会議は将来的な目的のひとつとして、海外からも彼らの主張に対する支持を取り付け、『他国との友好関係を構築する』ことを挙げています。
しかしその行動は、正反対の結果を日本にもたらす可能性があるのです。
http://www.economist.com/news/asia/21653676-powerful-if-little-reported-group-claims-it-can-restore-pre-war-order-right-side-up?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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彼らは常に『中国の脅威』を強調し、日本も軍備を増強し、それに備えなければならないと主張しています。
しかしウクライナで私たちが見聞きしているように、『ロシアの脅威』の方が現実的ではないでしょうか？
町が破壊され、人々が殺害されています。
ウクライナは帝政ロシア期から『コサック兵団』を排出、地理的にも一朝事が起きれば、尖兵となって戦わされるのが彼らの役割になっていたようです。
そうした、いわば最前線の要衝が西側社会に編入されてしまうということが、ロシア人の痛点を鋭く突いたのではないか、私見ですがそう考えています。
中国もチベットではかなり乱暴な事をやりましたが、日本やアメリカ相手に同じことが出来るとは考えていないでしょう。
そして尖閣列島が中国人の痛点であるとは考えられません。
ところで『ロシアの脅威』に直面しているドイツ、あるいは国境を接しているフィンランドやトルコなどが、対ロシア軍備増強を急いでいるという話は聞きません。
内政がうまくいかなくなった時、『外交的危機』を演出して国民の目をそらすというのは、世界で何百年も繰り返されてきた常とう手段です。
軍事予算は教育予算や福祉予算とは比べ物にならぬほど、国民と国家に重圧を強いるものです。
中国が南沙諸島付近に人工島を築き、軍事基地化を進めていることが世界的に報道されていますが、それはフィリピンやベトナムに『侵攻』するための拠点づくりなのでしょうか？
私たちは『中国の脅威』について、冷静に計算しなければなりません。
そうでなければ、別のもっと大きな不幸に見舞われるかもしれないからです。
『西欧社会の植民地主義からの東アジアの解放者』としての戦いは最終局面では、日本人自身に『特攻』や『玉砕』など、イスラム過激派の『自爆テロ』と本質的に変わらない行為を強制しました。
無数の命を切り刻んだその行為は、日本人を幸福にしたでしょうか？
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【 差別と暴力の旗を降ろせ！ 】
６月24日 アメリカNBCニュース
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
チャールストンにおける銃撃事件以来、サウスカロライナ州コロンビアにある州議会議事堂の敷地から南部連合の旗を降ろすように求める声が、ソーシャルメディアなどを通じ大きく広がっています。
南部連合旗を掲げることに対する異論は、６月17日にチャールストンにける人種差別が動機と見られる無差別銃撃殺人事件以来、燃え上がっています。
この事件では教会で祈りを捧げていた９人が殺されました。
21歳の容疑者は、現在拘留中です。
http://www.nbcnews.com/storyline/charleston-church-shooting/take-it-down-chorus-remove-confederate-flag-grows-louder-n380776
【 勝手に日本を戦争する国に変えるな！怒りの声を挙げる日本の有権者 】
６割を超える国民が集団的自衛権の行使に反対、そして80％の人々が安倍政権が説明責任を果たしていないと批判
自衛隊の任務が非戦闘行動に限られ、隊員の生命が危険にさらされるリスクはほとんど無いとする政府の保証は、国民に誤った理解を強いる
安倍政権による解釈変更はあまりにも多岐に渡り、アメリカが主導する世界各地の武力紛争に日本が引きずり込まれる危険がある
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月15日
日本の安倍晋三首相はバラク・オバマ米国大統領に対し、同盟国の支援行動の一環として、日本も軍事力の行使が可能になるよう、何としても法案を成立させることを約束しました。
第二次世界大戦が終了して以来初めて、日本の軍隊が海外で軍事力を行使できるようにする安倍首相の法案は日本国内で大きな反発を呼び、2012年12月に政権が発足して以来、その支持率を最低のものにしました。
日本テレビ放送網による世論調査の結果、回答者のほぼ３分の２が安倍首相の目論む変更に反対していることがわかりました。
この変更は日本国憲法の解釈の変更の上に成り立っています。
高まり続ける反対世論は、安倍首相が今年の夏後半までの国会の会期中に討議中の議案を何としても成立させるとした、オバマ大統領との約束を危ういものにしています。
第二次世界大戦後に公布された日本国憲法は、実質的には当時日本を占領していたアメリカ軍官僚によって起草されましたが、その第９条において国際紛争の解決手段として、武力による威嚇、そして武力行使を禁じています。
歴代の日本の政権はこの第９条について、日本の領土が直接脅かされる事態に至った時にのみ、武力を行使できると解釈してきました。
１年前、安倍政権は日本国憲法の『解釈変更』を行いました。
同盟国の軍隊が攻撃を受けた際、それを自国への直接攻撃に等しいとして援軍を派遣し直接軍事行動を行う権利、すなわち集団的自衛権の行使を妨げるものではないとしたのです。
この劇敵と言ってよい変更は、日本政府とアメリカ政府が今年４月に合意した、新らしい共同防衛ガイドラインの結果を反映したものです。
この月、アメリカを訪問した安倍首相は会期が８月中旬までの今期の国会で、自衛隊の海外派兵を可能にする法案を無理押ししても通してみせると約束しました。
今年８月には安倍首相は、第二次世界大戦中の日本軍の非人道行為に対する後悔と謝罪について、これまでの内閣と比較して大きく後退する声明を発表するものと見られています。
今国会の会期は６月24日までですが、集団的自衛権の行使を可能にする法案を成立させるため、ぎりぎりまで会期が延長される見通しとなっています。
日本の軍備増強に余念がなく、国際紛争への積極的介入を長年主張してきた安倍首相ですが、ここに来て一般の有権者、そして憲法学者を納得させられずにいます。
日本テレビが行った世論調査の結果、63.7％の人が集団的自衛権の行使に反対し、安倍政権の支持率は41.1パーセントに落ち込みました。
そして80％の人々が、安倍政権が説明責任を果たしていないと答えています。
この世論調査は安倍首相率いる自由党民主党によって組織された委員会に招かれた、それぞれ学者としての声望のある憲法学者が、現在提案されている集団的自衛権の行使を可能にする法案は憲法に違反しているという発言の直後に行われました。
長谷部恭男（やすお）早稲田大学法学学術院教授は、記者会見の席上、次のように語りました。
「政府は数多くの重大といえる欠陥を含む安保関連法案を撤回するべきです。集団的自衛権の要件は 明白に憲法に違反しています。」
「集団的自衛権を行使するには、憲法を改定することが必要です。」
しかし憲法の書き換えについては、国民の反対が強いのを見て、今のところ安倍首相は選択肢から除外しているように見えます。
そして別の２人の他の専門家は、予想される自衛隊の任務が非戦闘行動に限られ、隊員の生命が危険にさらされるリスクはほとんど無いとする政府の保証は、国民に誤った理解を強いるものだと指摘しました。
これに対し安倍首相は６月後半にドイツで開催されたG７サミットの際、記者団の質問に答え、日本の自衛隊は「武力行使については世界で最も厳しい制限の下にあり」、「定められた要件を厳格に守って」集団的自衛権を行使することになると語りました。
今国会で安倍政権が成立を目指す法案は、「日本の安全が著しく脅かされる」自体が発生すれば、自衛隊の活動にこれまで課されていた地理的制約も取り払うことになります。
さらに自衛隊は、日本と緊密な関係にある同盟国が攻撃されることにより、日本の存立と国民の権利が損なわれる事態であると判断すれば、同盟国を守るための軍事行動が可能であるとしています。
この法案に反対する人々は、安倍政権による解釈変更はあまりにも多岐に渡っており、アメリカが主導する世界各地の武力紛争に日本が引きずり込まれる危険があると語っています。
アメリカ側は台頭を続ける中国の軍事的圧力を前に、日米安全保障条約の役割分担の中で日本がもっと軍事的負担を増やすべきだと求めています。
しかし自民党、そして連立を組む公明党はアメリカ側の要求に応えることにより、国内で有権者の反発を招くことは出来れば避けたいと考えています。
「すべては世論次第でしょう。」
政治評論家の伊藤惇夫（あつお）氏がこう語りました。
「一部の自民党幹部は、どちらが自分たちにとつてより大きな危険であるか、現在値踏みをしているところです。アメリカ政府との約束を反古にするのか、日本国民からの支持を損なうのか…」
６月14日曜日、主催者側の発表で約25,000人の市民が、平和憲法を守るため東京都内でデモを行いました。
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/15/japanese-pms-plan-to-allow-troops-to-fight-overseas-angers-voters
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安倍政権は集団的自衛権行使のための議案について『最重要』と呼び、今国会での成立を目指していますが、その成立が「誰にとって」最重要なのか記事中に出てきます。
巨額の軍事費負担に耐えきれなくなった米国にとって、日本がその肩代わりをすることこそ「最重要」課題であることは明らかです。
私たち日本人にとって、米国主導の武力行使に参加することがそれほど重要とは思えません。
シリア領内でイスラム国（ISIL）に対する米国主導の空爆が続いてしますが、次々と家屋が爆撃されることに怯え、大量の難民が発生し自国領内になだれ込んで来ることに対し、トルコが困惑しきっています。
武力行使は経済政策とは違うのです。
主作用に疑問がある割には、副作用が激烈に過ぎます。
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【 2015年「夜の世界」- 地球と夜空の写真コンテスト、夜空の素晴らしさと地球の光害 】《２》
アメリカNBCニュース ６月17日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）
第６回の国際地球と空の写真コンテストでは、地上の人間たちの現実世界と、その頭上に広がる自然の美しさのコントラストを見事に表現しています。
2014-2015年のコンテストには約1,000点の応募があり、「夜空の美しさ」と「人工光害」の２つの分野で入賞作品が選ばれました。
四川省重慶市の上空の月食の様子を撮影した『重慶市の上に現れたブラッド・ムーン』という題のチョウ・ヤン氏の作品。「人工光害」の部門で第３位に入賞しました。（写真上）
アイスランドのレイキャビクからケブラヴィークまで180度のパノラマで撮影したオーロラの写真。シーグルズル・ウィリアム・ブリニャッソン氏の「ドーム」と名付けられたこの作品は、「夜空の美しさ」部門の第４位に入賞しました。（写真下・以下同じ）
インドネシア、ジャワ島東部のプロモ・テンガー・スメル国立公園のブロモ山の火口から上がる噴煙と星の光跡を長時間露出で撮影した、フイ・チエー・テオー氏の作品。「人工光害」の部門で第４位に入賞しました
ボリビア最大の塩湖、サラール・デ・ウユニの鏡のような表面に星が写し出されています。
カレン・チャオ氏のこの作品は「夜空の美しさ」部門の第５位に入賞しました。
ロシア、ピャチゴルスクの町を覆う霧、その頭上には一面の星空が広がっています。
エフゲニー・トリスコ氏の作品は、「人工光害」の部門で第５位に入賞しました
http://www.nbcnews.com/science/space/world-night-highlights-winners-earth-sky-contest-n377191