【 第二次世界大戦（太平洋戦争）: 共通の認識を作れない日本 】《前篇》
第二次世界大戦中に組織的計画的に進められたドイツのホロコースト、日本が大陸で行ったのは？
『軍』という単位で行動したときに、日本人が見せた残虐性の行動原理とは何なのか？
すべては平和憲法を葬り去ろうとしている、右翼の国家権力主義者が作り出した争い
ガブリエル・ドミンゲス / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ４月８日
最近日本を訪れたドイツのアンゲラ・メルケル首相は日本に対し、アジアの隣国との関係修復に努力するよう求めました。
ニューヨークにあるバード大学で人権とジャーナリズムを専門とするイアン・ビュルマ教授がドイツ国際放送のインタビューで、第二次世界大戦中に彼らが犯した犯罪行為を認めるその方法において、日本とドイツでどのように異なるか、詳細に語りました。
第二次世界大戦が終了してもはや70年が過ぎ擁している今なお、日本は戦争中に犯罪行為を犯したことを認め、謝罪の意思を示すことについて極めて不熱心だとして、中国や韓国などの近隣諸国から非難され続けています。
現在の首相の安倍晋三氏も、戦後の平和憲法の解釈を変更して武力行使を可能にし、さらには国家主義的姿勢を鮮明にすることで、両国との関係を一層緊迫したものとしています。安倍首相は戦後70年の節目に公表する首相声明について、全体に後悔と謝罪というトーンは引き継ぐものの、これまでとは違った姿勢を明らかにすると語っています。
今年３月に日本を訪問したメルケル首相は、ドイツ自身が取った対応を念頭に置きながら、日本は第二次世界大戦（太平洋戦争）中にアジア諸国において日本軍が行なった犯罪的行為と正面から向き合う必要性を認識させようと試みました。
その一方でメルケル首相は近隣のアジア諸国、主に中国と韓国もまた、日本との和解を進める姿勢を取らなければならないということを示唆しました。
歴史上中国は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終息にそれ程大きな貢献はできなかったとしても、中国政府は「日本の侵略に対する中国人民の抵抗戦争の勝利記念日」を大々的に祝うため、９月に大規模なパレードを行いたいという意向を明らかにしました。
中国の習近平政権は日本の安倍首相をこの祝典に招待したとの報道がなされましたが、軍事パレードを袋この祝典に安倍首相が参加するかどうかは現時点では明らかになっていません。
人権とジャーナリズムを専門とする米国の大学教授で「イヤーゼロ、1945年の歴史」など多数の著作を著したイアン・ビュルマ氏はドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)とのインタビューにおいて、第二次世界大戦（太平洋戦争）に関する評価が日本国内では著しく分極化しており、その歴史認識に関する論争がそのまま戦後に公布された憲法改定論議の場に持ち込まれていると語りました。
ＤＷ（ドイチェ・ヴェレ / ドイツ国際放送）：
第二次世界大戦中の自国の事歴をどう評価し判断するかという問題において、ドイツと日本で最も大きく違う点は何だとお考えですか？
イアン・ビュルマ : 最も大きな違いは戦争中の自国の事歴について、ドイツ国内には共通の認識が確立しているという事です。ドイツ第三帝国を支持しているのはネオナチだけです。日本国内には、誰もが共有している認識というものはありません。
日本の右翼の国家主義者たちは史実の記録を書き換えようとしていますが、その大日本帝国の第二次世界大戦（太平洋戦争）中の事歴については、すべてが恥ずべきものなどでは無かった、1937年に日本が引き起こした南京大虐殺などの残虐な行為は中国の宣伝工作であり、日本の左派が故意に誇張したものだという主張に、一国の首相である安部首相ですら同意しているのです。
日本国内において第二次世界大戦中の事歴に関する見解が著しく分かれている理由には、複雑なものがあります。
まず第一に、戦争の発生原因とその展開がドイツと酷似していた訳ではないという点が挙げられます。
日本にはヒトラーに相当する人物は存在せず、またナチス（国家社会主義労働者党）に相当する党組織もありませんでした。
大日本帝国が戦った相手はアジア地区における西欧列強の帝国主義でした。
日本軍は中国大陸や東南アジアにおいて相当程度残虐な行為を行いましたが、ナチスのように人種的な絶滅政策の下に組織的に実行されたホロコーストとは異なっています。
大日本帝国の軍隊はイデオロギー的な理由のために特定の人種を絶滅しようとしたのでなく、多くの罪のない人々をただ無差別に殺害しました。
第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本に対する評価が国内で極端に異なる原因は1945年にまでさかのぼります。
ヨーロッパ大戦の原因がナチズムにあったとされたのに対し、日本が戦争を引き起こした原因は『軍国主義』、そして『サムライ文化』すなわち紛争の場に置かれた日本人に見られる「斬るか斬られるか」という好戦的発想法にあるとされたのです。
こうした背景から戦後日本を実質的に統治していたアメリカは1946年、日本のために平和憲法を書きあげ、軍隊の使用を非合法化したのです。
日本の左派に加え世論の大半が、これを日本の戦争犯罪を償うための相応の対価と認めました。
これに対し右翼の国家主義者たちはこの平和憲法の改定を望み、戦争中に日本軍がとりわけひどい残虐行為を行ってはいない、あるいはあったとしても日本軍においては日常的に発生していた訳ではなく、従って歴史記述を改めるべきであると主張しています。
要するに憲法改定の是非が、歴史認識の問題に形を変え、日本国内で議論が続いているという事なのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.de/no-consensus-in-japan-about-wartime-past/a-18367102
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第３回》
カタリナ / AMERIKANKI
あなたは高価な割には効果の無い化粧品類を使うことに、飽き飽きしていませんか？
そんなムダとはきっぱり縁を切って、完璧なお肌のコンディションを保つため、食習慣を変えるべき時です。
私は５か月前に顔中にひどいブツブツが出来たのですが、今はきれいに治りました。
相当ひどいものでしたが、高価な製品は使わずに完治させることが出来ました。
中には美容に良くない食品もありますが、摂取すれば肌の健康を保つことが出来る食品もあります。
毎日摂取することで、あなたの肌のコンディションを最良の状態にできる10種類の食品をご紹介しましょう。
６．ホウレンソウ
ホウレンソウは、あなたが日常的なダイエットに取り組む際に必須とも言える健康的で栄養豊富な食物です。
あなたはホウレンソウが嫌いかもしれませんが、鉄、葉酸、葉緑素、ビタミンE、マグネシウム、ビタミンA、繊維、植物タンパク質とビタミンと実に多くの栄養素を含み、中でもビタミンC、E、Aの酸化防止剤能力は皮膚の健康を保つために大きな効果を発揮します。
７．チーアの種、麻の実、ヒマワリの種、カボチャの種と亜麻の種、これらの種子が皮膚の健康に果たす役割には大きなものがあります。
カボチャの種とヒマワリの種には、セレン、ビタミンE、マグネシウムとタンパク質が豊富です。
セレンとタンパク質は人体のあらゆる部位のシワを防止し、ビタミンEは皮膚の保湿能力を高め、
マグネシウムはあなたのストレス・レベルを下げます。
亜麻、チーアと麻の実の中の好ましいオメガ３脂肪酸は、シワとにきびに大きな予防効果があります。
さらにこれらの種は、タンパク質を豊富に含んでいます。
サラダにふりかけるなど食べ方を工夫して、健康で若々しい皮膚を自分のものにしてください。
８．もうひとつ、皮膚の健康に欠かせないのがセロリです。
私たちはこの野菜を不当に低く評価しています。
しかし、セロリには正常な血液循環を保つ働きがあるビタミンKが含有され、高血圧を予防します。
そしてあなたのストレス・レベルを減らすことができますが、ご存知のようにストレスは皮膚の健康を損ない、片頭痛やガンすら引き起こすばあいがあります。
セロリには天然ナトリウム、カリウム、水分を含んでいるため皮膚の水分不足を防止します。
皮膚の乾燥が乾燥、ひび割れと剥離、シワと吹き出物すら引き起こすという知識を、あなたがお持ちだと良いのですが。
毎日または少なくとも一日おきに、セロリを口にされるようにしてください。
カロリー計算が必要な方も、心配なさらないでください、セロリは非常に低カロリーです！
http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben
【 子どもたちの心に何を育むのか : 隣国とのいさかいをエスカレートさせる日本の歴史教科書 】
60年前に結党された自由民主党の主目的のひとつは、戦後の教育改革の内容を再び覆すこと
やられたからやり返すという類いの愚劣ないさかいが、国家というレベルで現実になろうとしている
最終段階に入った日中韓の教科書戦争、日中、日韓の外交関係を一層悪化させる恐れ
エコノミスト ４月10日
昨年日本の下村文部科学大臣はエコノミストの取材に対し、領土問題については彼が『正しい』と考えている見解を日本の子供たちが教えられるよう望んでいると語りました。
下村文部科学大臣は過去、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本軍の侵略行動に行為について後悔の念を表明した1995年の村山声明について、疑問を呈したことがあります。
さらに彼は、東シナ海の尖閣諸島（中国名釣魚諸島）について、日本の領土であるという点について議論の余地は無いと主張しています。
そして下村大臣は日本の過去の歴史に関する解釈の変更を行うという誓約を、忠実に実行しています。
４月初めの定期的な審議の後、中学校で使われる地理、歴史、公民の教科書が隣国と紛争になっている領土問題について、下村氏が所轄する文部科学省が現在の日本政府の見解をそのまま強調する内容となっていることが明らかになりました。
これから日本の学童たちは、尖閣諸島だけでなく、韓国が独島と呼び実効支配している竹島が『日本固有』の領土であるという事を学習することになります。
認定教科書の内のいくつかは、焦点となっている領土問題に関する記述量を倍に増やしました。
2011年には４冊の教科書にだけ掲載されていた『韓国は竹島を不法に占拠している』と言う記述が、今回は13冊にまで増えました。
日本の戦争犯罪に関する記述に関しても複数の歴史の教科書が、1937年に日本軍が南京を占領した際中国人多数が殺害されたとされる史実について、極悪な印象を持つ『大虐殺』と言う表現を改め、単に『事件』と言い換えるか、または記述そのものを削除しました。
また教科書出版会社の内の１社は、大日本帝国の軍隊が運営していた売春施設に、アジア人女性が強制的に徴発されたことを証拠立てる写真と証言を削除するように求められました。
こうして改訂された教科書には、いわゆる「従軍慰安婦」として女性たちが強制的に徴発・使役されたとする証拠を、日本政府は一切確認していないとの記述がなされています。
こうした教科書の記述内容の変化は、昨年文部科学省によって改められた教科書検定基準を反映しています。
もし種々のテーマについての記述内容が日本政府の見解と著しく異なっていたり、あるいは教育基本方針が最終目標とするものから大きく外れていれば、教科書として認定されなくなる可能性があります。
この教育基本方針は2007年、短命に終わった第一次安倍内閣の下で、『愛国心教育』を取り入れるとして、初めて改定が行なわれました。
2012年、再び首相に座に就いた安倍晋三氏は、『戦後体制からの脱却』と言う言葉をことあるごとに口にします。
その中身は、戦前の大日本帝国時代に実施された帝国主義政策に関する罪の意識を払しょくし、再び国家のプライドを取り戻すというものです。
安倍氏とその周辺の保守派・タカ派の人間たちは、戦後の歴史教育が1945年から1952年にかけ日本を占領統治していたアメリカ軍の見解を押しつけられた挙句の『自虐史観に基づく』ものだとして、長い間不満を募らせてきました。
60年前に結党された自由民主党の主目的のひとつは、戦後の教育改革の内容を再び覆すことである、教科書問題について市民の立場から検証を続ける田原義文氏がこう語りました。
今や自民党はそれを現実のものにするだけの政治的権力を握っている、田原氏がそう指摘しました。
小中学生たちにどのような精神を育むかという問題を巡り、やられたからやり返すという類いの愚劣ないさかいが国家というレベルで現実になろうとしています。
韓国両性平等教育振興院は、小学校と中学校に従軍慰安婦問題を取り上げた補助教材を配布すると発表しました。
すべての歴史科目の教師は第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本軍の売春制度について、特別講習を受けることになっています。
ただし、それを子どもたちへの教育に反映させるかどうかは学校の判断に任されます。
そして韓国の与党は人々に対し、独島（竹島）に関しもっと関心と理解を深めるよう呼びかけました。
中国ではすでに、小学生、中学生が1930年代と1940年代に日本が行なった中国侵略について、広範囲な学習を行っています。
さらに今年、南京大虐殺の『必修』テキストが全教室において使われるべく採用されました。
最終段階に入ったとも言える日本・中国・韓国による教科書戦争は、今年３月に2012年以降初めて３か国の外相が会談することによって成立した仮の和解を再び破壊してしまう可能性を持っています。
さらに先月、日本の外務相がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことも、関係の悪化に拍車をかけることになりそうです。
日本の教科書改訂に対する韓国や中国が反発していることについて尋ねられると、下村文部科学大臣は日本政府は単に他の見解との間の「釣合い」を保とうとしているだけだと答えました。
安倍首相は４月後半訪米し、アメリカ議会の両院合同会議で演説を行うことになっています。
安倍首相がこの「釣合い」の定義について、質問を受ける可能性があるとする見方があります。
しかし、多くのアメリカ人は安倍首相がこの種の問題に関する『狂信者（true believer）』だという事を理解していない、こう語るのはアジアの教科書戦争を研究しているスタンフォード大学のダニエル・スナイダー氏です。
安倍氏は首相として妥協をする可能性はあるが、日本の戦後体制に終止符を打つという長期的信念が一切揺らぐことは無いと指摘しました。
http://www.economist.com/news/asia/21648157-japan-reviews-history-textbooks-its-schoolchildren-and-riles-its-neighbours-hearts-and-minds?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第２回》
カタリナ / AMERIKANKI
３．サーモン（鮭）
サーモンがストレス、不安感やうつ状態などを軽減するための絶好の食材だという事をご存知でしょうか？
サーモンを毎日食卓に載せれば人間が一日に必要とするビタミンＤを補給することができます。
さらにすでにご存知かもしれませんが、心臓、骨、結腸（大腸のうち、盲腸と直腸の間の主要部分）と脳の状態を健康に保つ役割を果たし、大腸がん、不安感やうつ状態、心臓病や骨に異常が発生するのを防ぐ働きがあります。
サーモンは皮膚の炎症、シワとにきびを防止する上で優れた効果を発揮するオメガ-３脂肪酸も豊富です。
オメガ-３脂肪酸は皮膚の水分を保つためにも大きな働きをします。
そしてサーモンは頭皮の水分調整を行う効果があり、強い健康な頭髪の育成に役立ちます。
４．ココナッツオイル
ココナッツオイルには飽和脂肪が豊富に含まれていますが、その90％はすぐにエネルギーに変換され体内に蓄積されない中鎖脂肪酸です。
そしてココナッツオイルにはウイルスへの感染、感染症、炎症、にきびを強力に予防する抗菌材、抗ウィルス剤としての効果があるラウリン酸を含みます。
そしてココナッツオイルにトランス脂肪酸は含まない一方でビタミンＥが豊富です。
このため保湿効果があり、皮膚を柔らかく、シワが無い状態に保つ働きをします。
私はボディクリームとしてココナッツオイルを使うのに加え、毎日大さじ一杯の生ココナッツオイルを摂取しています。
さらにココナッツオイルは、甲状腺の機能を正常に保つ働きがあります。
そして減量効果もあります。
ココナッツオイルにはすごく大きな健康効果があると思いませんか？
５．緑茶
私は飲み物としては紅茶の方が好きなのですが、緑茶には抗酸化作用があり、さらには体をリラックスさせ、ストレス軽減効果があるユニークなアミノ酸Ｌ‐テアニンが含まれでいるので、毎日緑茶も飲むようにしています。
また熱い緑茶はその生物工学的な仕組みにより、抗がん作用と抗炎症作用に優れたカテキンを放出します。
さらに緑茶には高血圧の危険性も減らす効果も期待できます。
健康効果を期待するのであれば、一日３杯以上、温かい緑茶をお飲みください。
http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben
【 裁判所が高浜原発の再稼働に停止命令 】
新しい原子力発電所安全基準は、新たなる安全神話でしかない
安倍政権が原子力発電を推進する姿勢に、「変更は無い」
政府に有利な判決を下すことは、日本の裁判官にとっては出世と保身の前提条件
高浜原発の再稼働禁止命令は、大飯原発の時以上に勇気ある判決
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ ４月14日
福井県の岩場が続く短い海岸線には13基の商業用原子炉が立ち並び、日本の原子力産業界にとっての政治的拠点として象徴的な場所になっています。
原子力発電推進派の政治家とその関係者が福井県庁を大方支配しており、この地域は日本の『ゲンパツ銀座』のあだ名をつけられています。
そして今福井は、日本国内の原子炉がすべて停止している現状が経済に悪影響を及ぼしていると主張し、可能な限り数多くの原子炉を再稼働させ、原子力産業を立て直そうとしている現政権にとっての戦場と化しています。
４月14日火曜日、福井地方裁判所の裁判官は、原子力発電所が発電した電気を送電網に送り込むための最新の動きを封じる判決を下しました。
すなわち『ゲンパツ銀座』内に位置する高浜原子力発電所の２基の原子炉の再稼働に禁止を命じたのです。
４年前に福島第一原子力発電所で原子炉がメルトダウンして以降、日本の原子力産業は機能不全の状態に陥っています。
日本国内にある48基の稼働可能な原子炉のうち、稼働しているものは１基もありません。
日本の財界人たちは、最低限必要な原子炉を再稼働させない限り、その経済基盤が損なわれ続けることになると主張しています。
電気料金は２割以上値上がりしました。
これは原子力発電所の停止による電力の不足を補うため、大量輸入せざるを得なくなっている原油や石炭、天然ガスなどのコスト上昇がもたらしたものです。
この状態について日本政府は、各家庭と企業が年間数千億円に及ぶ負担を強いられることになるという言い方で表現しています。
企業収益の改善と消費支出の増大により、再び日本経済を成長路線に乗せようとしている安倍晋三首相にとって、この負担は潜在的脅威です。
そして原子力発電の停止分を火力発電で代替することにより、この４年で日本の二酸化炭素排出量も増えることになりました。
昨年６月と比較して半分になった石油価格の値下がりは、日本経済に対する圧力の一部を取り去りました。
それにもかかわらず日本政府は原子力産業を復活させることが、経済成長と製造業の国外脱出を遅らせるために重要な要因であるとの立場を取っています。
14日に判決が下された高浜原発を所有する関西電力は、西日本の中心都市大阪を近畿圏一帯に電力を供給しています。
そのエリアにはパナソニックのような巨大企業の工場も立地しています。
安倍政権の菅義偉官房長官は、福井地方裁判所の決定に対し、科学的に疑問があるとし、同政権として原子力発電を推進する立場に変更は無いと語りました。
「（高浜原発の）原子炉は専門家の審査により、新しい安全基準に適合しているとの判定を受けています。」
昨年後半完成した日本の原子力規制委員会による審査を念頭に、菅官房長官はこう発言しました。
原子力規制委員会は高浜原発の２基の原子炉が、新たに導入された『厳しい』安全基準を満たしているとの決定を下しました。
「日本政府はその判断を尊重し、再稼働を進める方針に変更はありません。」
菅官房長官がこう語りました。
関西電力は２年前に新たな安全基準が導入されて以降、最初に再稼働される原子力発電所として、高浜原発を再稼働させるつもりでした。
しかし火曜日判決で、樋口英昭裁判官はこの新たな安全基準そのものの合理性に疑問を呈しました。
中でも重要なポイントは、2011年３月に福島第一原子力発電所を襲ったのと同規模の地震と津波が発生した場合、原子力発電所の安全を守りきることはできるのかという点です。
「新たな安全基準が想定している規模以上の地震は発生しないと判断することに、合理性は見いだせない」
62歳の樋口裁判長は、判決文の中でこのような趣旨の指摘を行いました。
「それは単に楽観的見解というべきである。」
高浜原発は年内には再稼働するだろうと、広く思われていました。
関西電力は今回の判決に対し異議申し立てをすると発表ましたが、今回の判決で再稼働は数か月、場合によっては１年以上遅れるものと専門家は見ています。
樋口裁判長が福井県内の原子炉の再稼働に対し、禁止命令を出したのは２度目です。
福島第一原子力発電所の事故発生以降、日本国内で原子力発電所の再稼働に禁止命令を出したのは樋口裁判官ただ一人だけです。
樋口裁判長は昨年５月、同じ福井県内の大飯原発３号機、４号機の２基の原子炉について、安全に稼働することができるとする具体的根拠が示されていないとして再稼働を禁止する判決を行い、日本の原子力発電の継続に反対する人々から惜しみない称賛を受けました。
今回の判決は原子力規制委員会が審査の根拠とし、政府が『世界一厳しい』と自画自賛する新しい安全基準に直接疑問を呈したという点において、前回以上に重要な判決となりました。
今回の判決は新たな安全基準に基づく審査に適合した原子炉に対する、樋口裁判官の初めての判決でしたが、大飯原発の方は未だ新たな安全基準による審査は行われていません。
今回の禁止命令は、福井県及び隣接する県の住民9人が要請したものです。
「今回の判決は原子力発電の廃止に対し、歴史的な一歩を印すことになりました。政府と電力会社は今回の判決を尊重しなければなりません。」
原告団の弁護士はNHKの取材に対し、こう答えました。
原子力発電を推進する立場の人々は、樋口裁判官には原子力発電所の安全性について結論できるだけの技術的な専門性が欠けていると批判しています。
明治大学の西川伸一教授は、日本の裁判官は政府の政策に疑問を呈することを嫌う傾向があると語っています。
西川教授は樋口裁判官が地方裁判所という下級裁判所でそのキャリアを捧げてきた点について、「エリート裁判官のひとり」ではなく、日本の裁判官にとって政府に有利な判決を下すことは、自身の出世のための前提条件たりうると指摘しました。
「昨年の大飯原発に関する判決には勇気が必要でした。しかし今回の判決を下すためには、さらに大きな勇気が必要だったでしょう。」
西川教授がこう語りました。
日本国内の原子力発電所の全停止は、関西電力を始めとする電力会社において深刻な財政問題を作りだしました。
福島第一原発の事故発生以前、日本の電力の30％が原子力発電に依存していました。
完成電力もその他の電力会社も日本政府から低利の融資その他の、緊急支援を受けています。
前の民主党政権は今後20年程度で原子力発電を廃止するという方針を決定しましたが、2012年末に政権の座に就いた安倍首相はその方針をすべて覆してしまいました。
政権与党の自民党は、日本の電力の20％を原子力発電によって賄うという、長期エネルギー計画を作成しました。
http://www.nytimes.com/2015/04/15/business/energy-environment/judge-rules-against-restarting-2-nuclear-reactors-in-japan.html?ref=energy-environment&_r=1
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今回の翻訳については『福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか( http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150416-00044872/ )』等のページを参照させていただきました。
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第１回》
カタリナ / AMERIKANKI
あなたは高価な割には効果の無い化粧品類を使うことに、飽き飽きしていませんか？
そんなムダとはきっぱり縁を切って、完璧なお肌のコンディションを保つため、食習慣を変えるべき時です。
私は５か月前に顔中にひどいブツブツが出来たのですが、今はきれいに治りました。
相当ひどいものでしたが、高価な製品は使わずに完治させることが出来ました。
中には美容に良くない食品もありますが、摂取すれば肌の健康を保つことが出来る食品もあります。
毎日摂取することで、あなたの肌のコンディションを最良の状態にできる10種類の食品をご紹介しましょう。
１．赤ピーマン
赤ピーマンは料理しても、生で食べてもおいしい野菜です。
赤ピーマン１個には、成人が１日に必要とする量以上のビタミンＣが含まれています。
そして食物繊維とかなりの量のビタミンB6を含んでいます。
さらに豊富な量のカロチノイドを含んでおり、しわが出来るのを防ぎ、血液供給量を増やすために、皮膚がより若々しいハリとツヤを保つことができます。
このカロチノイドはニキビ予防にも威力を発揮します。
赤ピーマン１個は約30キロカロリーの完璧な低カロリー食品であり、その歯ごたえのある食感は食欲中枢を鎮静化させる効果を有しています。
赤ピーマンのスライスをタッパーなどに入れて冷蔵庫に用意しておき、スナック替わりに食べる習慣を身につければ、摂取カロリーの低減と皮膚のコンディション作りの一石二鳥の効果が得られます。
２．ブラック（無糖）チョコレート
肌のコンディションを完璧に保つため、私が毎日食べている中でも大好きな食品です！ ブラックチョコレートは、酸化防止成分、脂肪酸、フラボノイドが豊富に含まれ、肌に輝くようなツヤを与えてくれます。
ブラックチョコレートの酸化防止成分は、あなたの皮膚のガサガサを解消し、日焼けによる損傷から肌を保護するのを助けます。さらにカカオには動脈を弛緩させる効果があり、健康な皮膚を実現する血液循環量を増やします。
私自身は脂肪の摂取量を減らすため、ココア・パウダーか生チョコを買うようにしています。
チョコレートがお好きなら、毎日30グラムほどのブラックチョコレートがおすすめです。
ブラックチョコレートが苦手な方も、ミルクや砂糖の取り過ぎを防ぐため、少なくともカカオの含有率が80％以上のチョコレートを買うようにしてください。
http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben
【 安倍政権の原子力発電推進政策に一撃、裁判所が再稼働禁止を命令 】
使用年限が間近に迫り、老朽化が明らかな高浜原発の再稼働を承認した原子力規制委員会
高浜原発の安全性は過去にも確保されておらず、その再稼働には「合理性が欠如している」
福井地裁の判決以前は、高浜原発は数か月で再稼働可能と楽観視していた日本の原子力産業
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ４月14日
日本の裁判官は安全懸念に基づき、高浜原子力発電所の原子炉の再稼働に不利な裁決を行いました。
福島第一原発の事故発生から４年後の今、日本国内で原子力発電所の再稼働を推進しようとしている安倍政権の計画に一撃が加えられることになりました。
原子力発電を再起動するPMの計画に妨げを与えます、
原子力規制委員会は福井県にある高浜原子力発電所の原子炉の再稼働をすでに承認していましたが、14日火曜日に下された判決により、裁判官は地元住民側の主張を認め、関西電力に対し再稼働を禁止する仮処分を決定しました。
住民は福島第一原子力発電所の事故を引き起した規模の地震が襲った場合の、高浜原子力発電所の危険性を原子力規制委員会が過小評価していると主張していました。
その主張は高浜原子力発電所の原子炉は本来必要な安全基準を満たしてはおらず、避難の際に必要になる様々な措置についても妥当性を欠いていると主張してきました。
原子力規制委員会は老朽化が進んでいる高浜原発と鹿児島県にある九州電力・川内原発の２基の原子炉の再稼働を承認していましたが、その安全性に懸念を持つ住民たちは、司法判断がこれらの原子炉の再稼働を止めさせるための最後のチャンスと考えています。
日本国内の48基の原子炉は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪となった2011年３月の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、2013年９月以降、すべて停止しています。
日本国内ではもうひとつ、九州電力・川内原発の再稼働に対しても、住民が禁止を求めて訴訟を起こしており、同じ月内に判決が出されることになっています。
もし今回同様の判決が下されることになれば、日本の電力供給の主要電源として原子力発電を復活させようとしている安倍政権の取り組みに、実質的に狂いが生じることになります。
日本の国内報道によれば、高浜原発の２基に加え、川内原発の２基にも再稼働を禁止する司法判断が下されれば、それを覆そうとする電力会社、日本政府の法廷闘争は短くても数か月、場合によっては数年かかる可能性があります。
地元紙の報道によれば、福井地方裁判所の３人の裁判官は、高浜原発の安全性は過去にも確保されてはいなかったとした上で、そうした原子炉を再稼働させることには「合理性が欠如している」と指摘しました。
裁判長の樋口英明氏は伝統的に保守的な傾向の強い裁判官の中では、異色の存在と考えられます。
樋口裁判長は昨年５月、同じ福井県の関電大飯原発３、４号機の訴訟の判決でも再稼働差し止めを命じる判決を行いました。
これに対し関西電力は住民側の主張に沿った判決が『残念であり、受け入れがたい』として同地裁に異議や執行停止を申し立てると語りました。
原告側の弁護士は「完全な勝利」を歓迎し、月のように語りました。
「これは、私たちが予想することができた最高の判決です。」
この運動に携わってきた人々は、劇的な再生可能エネルギーへの転換も含め、日本のエネルギー政策は根本的に見直される必要があると語りました。
「原子力発電の都合の良い点ばかりを強調してきた政府や電力会社の宣伝政策に、歯止めをかけることができることを初めて証明した画期的な判決です。」
グリーンピース・ジャパンの高田ひさよさんがこう語りました。
「使用年限が間近に迫っている古い原子炉を再稼働させることには、本来大きな危険が潜んでいるはずですが、多額の負債を抱える電力会社は、どんなことをしても危険なはずの原子力発電所の再稼働に踏み切ろうとしています。今回の判決は危機的状況に追い込まれている原子力産業を、一層追いつめていくことになります。」
安倍首相は日本が石炭と液化天然ガスの輸入量が記録的数値に昇る中、日本の景気回復を支えるためには、少なくとも国内の複数の原子力発電所を再稼働させる必要があると警告を発してきました。
財界関係者は国内の原子炉が稼働を停止しているおかげで、その事業所が高額な輸入燃料費を負担しなければならなくなっていると不満を募らせています。
大都市大阪を中心に京阪神地区に電力を供給している関西電力は、今期の損失額を1,610億円と予想していますが、同社は2011年３月に福島第一原子力発電所の原子炉がメルトダウンを起こして以来7,440億円の損失を計上しています。
この判決の前、原子力産業の関係者は高浜原発の再稼働は数か月以内に実現するものと楽観視していました。
「今年は原発ゼロの状況から抜け出す、記念碑的な都市になります。」
日本原子力産業協会の今井敬会長は、４月初旬に東京で開催された工業イベント会場でこうあいさつしました。
「安全基準に適合した原子力発電所を、出来るだけ早く再稼働させなければならないのは自明のことです。」
日本の原子力発電推進派は、温室効果ガスの排出量を減らす国際公約を実現させるために、原子力発電所の再稼働が重要な役割を果たすと主張しています。
環境省は判決が下された同じ14日火曜日、日本の二酸化炭素の排出量が2014年３月までの一年間に過去２番目に高い値を記録したとする公式統計を発表しました。
地方紙は日本が2030年までに2005年のレベルから約20%、二酸化炭素の排出量を削減することを目標としています。
この目標は他の先進諸国と比較しても、かなり低い数値です。
福島第一原発の事故の後、その目標は当初を下回り、2005年と比較し2020年までに3.8％の削減を実現するというものに変更されました。
福島の事故が発生する以前、日本の原子力発電は全発電量の約30％をしめ、さらにその占有率を上げるべく新たな原子力発電所の建設計画が進んでいました。
日本政府があらゆる方法を用いて圧力をかけ続けているにもかかわらず、福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウン以来、日本国民の大半は原子力発電所の再稼働に一貫して反対を続けています。
福島第一原発の事故では大量の放射性物質が大気中、そして海洋中に放出され、10万人を超える人々が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。
そして未だに多くの市民が家を失ったまま、故郷に戻れずにいるのです。
※冒頭の動画 : ガーディアン紙制作『福島第一原発事故、危機的状況が続いた日から、未だに10万人を超える市民が自宅に戻ることができない今日まで』
２番目の動画 : 『ロボットがとらえた福島第一原発の内部』
http://www.theguardian.com/world/2015/apr/14/japans-post-fukushima-nuclear-restart-plans-dealt-a-blow-by-court-ruling
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この件に関する記事をいろいろ検索して気がついたことがあります。
高浜原発３号機、４号機は1985年の稼働開始という事ですが、原子炉の使用年限を40年とすると、2015年現在この２基の『寿命』は残り約10年ということになります。
関西電力はなぜ、このさほど新しくない原子炉を再稼働のトップに選んだのでしょうか？
ＡＰ通信の【 日本国内の原子炉、国民との対話も同意も無い再稼働が始まる 】（ https://kobajun.chips.jp/?p=19278 ）という記事を翻訳したことがありますが、「19基」の根拠が解りませんでした。
気がついたことというのは、高浜原発３号機、４号機を再稼働させることにより、それより新しい原子炉についてはなし崩しに次々再稼働を認めさせることが可能になる、そういうシナリオがあるのではないかという事です。
いずれにせよ先に原発ありきの発想であり、福島の被災者の方々をはじめ、国民のための国家という視点の欠如について、改めて思い知らされました。
【 地平線の彼方に再び姿を現した戦争の予感と元ゼロ戦パイロットの取り組み 】《後篇》NYT
「戦争は私を殺人者に変えてしまった…それこそは決してなりたくない類いの人間だった…」
戦争が終わって20年もの間、殺した敵兵が繰り返し悪夢に現れ、苦しまなければならなかった
この国の子供たちを悲惨な戦争から守るための最良の方法は、絶対に戦争の記憶を風化させない事
マーティン・ファクラー（長野にて） / ニューヨークタイムズ ４月３日
日本は今年、第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北、降伏してから70周年を迎えますが、再び戦争への道を歩みだすのではないかという懸念を多くの日本人が持っています。
国民のあらゆる層からこうした懸念が表明され、ついには皇太子殿下も今年２月、55歳の誕生日を迎えられた際の記者会見で、改めて平和の尊さを訴えるメッセージを発信される事態となりました。
「戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切です。」
こうした懸念の広がりから、原田さんは講演者として引っ張りだこの状態になりました。
ここ数年、原田さんは何十回もの講演をこなしてきましたが、昨年とうとう過労のため浴室で倒れる事態となり、以後は講演回数を減らさなければならなくなりました。
原田さんは最近になって喉頭がんの診断を下されましたが、何人かの人々が涙を拭いながら聴き入る中、信念を持ち、熱心に聴衆に向け語り続けました。
「私は54歳ですが、これまで戦争中に本当にあったことについて直接話を聞く機会がありませんでした。」
ヘアサロンのオーナーである勝山隆さんがこう語りました。
そしてここにいる聴衆の多くが、第二次世界大戦（太平洋戦争）の事実について学校で学んだことは無い、そうつけ加えました。
「日本人はこれまで以上に、これら現実の体験に耳を傾けなければなりません。」
原田さんは大日本帝国が太平洋の制空権を握っていた短い間、どう戦ったのかを生き生きと臨場感豊かに語り聞かせました。
1942年のミッドウェー海戦の際、日本艦隊の防衛任務に就いていた原田さんはアメリカ軍の雷撃（魚雷搭載）機を５機撃墜しました。
原田さんは敵機の後部座席にいる機銃手の射撃をゼロ戦の機体を傾けながらかわし、相手にトドメをさすため接近して行った時の様子を描写して見せました。そして彼自身の敗北について語りました。
日本軍はミッドウェーに送り出した航空母艦４隻すべてを撃沈され、この戦いを機に日米の戦況は逆転しました。
原田さんは帰還すべき空母が撃沈されてしまったために、海面に不時着せざるを得なくなりました。
そして４ヵ月後、彼はガダルカナル島の上空で撃墜されました。
彼の飛行機はまっさかさまにジャングルに墜落しましたが、生き残る事が出来ました。
しかしその時、原田さんの腕は二度と操縦桿が握れなくなるほどひどく、たたきつぶされてしまったのです。
原田さんは日本に戻り、戦争が終わるまでの期間をトレーニング・パイロットとして過ごしました。
日本の降伏後、原田さんは復讐心に燃える占領軍の報復を恐れ、しばらくの間国内で潜伏生活を送ることになりました。
原田さんはしばらくの間酪農場に隠れ住みましたが、悪夢にうなされ、不眠に悩まされることになりました。
夜中原田さんは、撃墜した敵機のパイロットの顔が恐怖に歪む夢を繰り返し見ました。
「戦争が私を殺人者に変えてしまったことに気がついたのです。」
原田さんがこう語りました。
「そしてそれこそは、私が決してなりたくないと考えていた種類の人間だったのです。」
原田さんは1965年、幼稚園を長野に開園させ新たな仕事に就いた時、ようやく悪夢から解放されることになったと語りました。
彼は幼い子供たちに、平和の尊さを教えることに専念することで、罪の意識の痛みを軽くすることができるのだと語りました。
現在原田さんはすでに引退していますが、子供たちの笑顔を見るため毎日幼稚園に出向いていると語り、できる間は続けるつもりだと付け加えました。
原田さんは自身が経験した戦争について話ができるようになるまで、相当の年月が必要だったと語りました。
きっかけは1991年の湾岸戦争でした。
彼は日本の若者が、空爆についてあたかも現実には無害なテレビゲームについて語るのと同じように会話する様子を見て、ぞっとしました。
その時原田さんは、声を挙げるべきだと決心したのです。
以来原田さんはずっと、自らの戦争経験について話しをしてきました。
「死ぬまで、私はこの目で見、この身で体験したことを語り続けます。」
原田さんは講演をこの言葉で締めくくりました。
「この国の子供たちを悲惨な戦争から守るための最良の方法は、絶対に戦争の記憶を風化させない事です。」
〈 完 〉
http://www.nytimes.com/2015/04/04/world/asia/retired-japanese-fighter-pilot-sees-an-old-danger-on-the-horizon.html?ref=topics&_r=0
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今日、原田さんのような方が特攻や玉砕を免れ、時代の証人としてご自分の経験を語られていることを慶賀しなければなりません。
戦争犯罪と言うと多くは他国民を殺害した事が取り上げられますが、私自身は特攻や玉砕などと言う無意味な大量死を国民に強いたことも日本の戦争犯罪のひとつだと考えています。
ドイツではベルリン陥落直前に300,000人のドイツ軍兵士が一度に降伏し、その対応のため連合軍の進撃が一時停止したほどでしたが、その際救われた人命に加え戦うはずだった連合軍兵士の犠牲を考えれば、ヒトラーが許さなかった降伏を現場の指揮官が決断したことにより、相当な数の人命が救われたことになります。（写真下）
これに比べると日本の特攻と玉砕はあまりにも陰惨でした。
上から２番目の写真は第二次世界大戦（太平洋戦争）の激戦地、ガダルカナル島の海岸に散乱する日本軍の『玉砕』した兵士たちの死体です。
もはや戦略上も戦術上も何の成算も無いのに、たった一つしかない人間の生命を、それも命令に従うしかない立場の人間を大量死させた点について、私たちはどう考えるべきでしょうか？
降伏したドイツ兵の大半は悪名高いＳＳ（親衛隊）などではなく国防軍の兵士たちで、戦後はドイツ、あるいはヨーロッパ再建のために働く機会を与えられることになりました。
しかし南太平洋の島々で腐乱死体となってしまった日本の若者たちには、どんな未来も無かったのです。