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統制と管理が行き届いた日本のメディアが驚き慌てた、予想外の抗議「 I’m NOT Abe !」
報道機関・ニュース解説者に対する攻撃、ジャーナリストへの露骨な報復を行う安倍政権
報道機関の口を封じ、一般国民が反対する憲法改定・原発再稼働を実行しやすい環境を作る安倍政権

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　４月26日


それは統制と管理が行き届いた日本のメディアを震撼させた、予想外の抗議でした。
レギュラーテレビ解説者であり、規制の権力に対して厳しい批判を繰り返してきた古賀茂明氏は、夜の生放送のニュース番組の中で予め打ち合わせが済んでいた予定原稿から急に逸れた発言をしました。
全国放送のテレビネットワークの経営陣が政治的圧力に屈し、今日を限りに古賀氏を降板させることが決定したと語ったのです。

「私はこれまでずっと、首相官邸からの攻撃にさらされてきました。」
古賀氏は前月末、明らかに仰天した様子の番組のホストに向かい、安倍首相を厳しく批判する論評を行ったために、ニュース解説者の地位を奪われることになったと語ったのです。
番組の後半で古賀氏は「 I’m NOT Abe !（私はアベじゃない！）」と書かれたサインを掲げました。
これは１月フランスの風刺新聞社のシャルリー・エブドがテロリストに衝撃された際、ジャーナリストたちが連帯を表すために掲げたサイン、「 Je suis Charlie（I am Charlie - 私はシャルリー）」をもじったものです。


そして厳しい表情のまま、数百万人の視聴者の眼前でテレビ解説者としてのキャリアを自ら投げ打った古賀氏の爆弾発言は、彼自身の問題にとどまらない大きな波紋を広げる結果となりました。
そして古賀氏の怒りに満ちた発言は、政変批判報道を封じ込めようとニュースメディアに強い圧力をかけ続ける、安部右翼タカ派政権の姿勢を浮かび上がらせることになったのです。

多くのジャーナリスト、そして政治評論家が、安倍政権はニュースメディアとの間の勢力均衡の基盤を壊し、政権側に一方的に有利になる体制を作り上げようとしていると、批判を強めています。
批判的報道を沈黙させるためこれまでの政権担当者が用い、その結果ジャーナリストの自由な活動を阻むことになった手段のすべてを使い、安倍政権は徹底して圧力を強めています。
具体的には、安倍政権に批判的な姿勢を取る報道機関の経営陣や古賀氏のようなニュース解説者に対する過去に例がない攻撃、そして独立した立場で活動するジャーナリストに対する露骨な報復などが行なわれました。


これとは対照的に、安倍首相は同政権に好意的なメディアの経営者や著名なジャーナリストに寿司を振る舞う昼食会を開催するなどして、彼らの歓心を得る工作も行っています。
さらに４月末に一週間の米国への公式訪問を行った安倍首相は、全国放送の公共放送NHKに新しい会長を据えました。
この会長は公の席で、今後NHKは政権の意に沿った報道を行うと断言したのです。

安倍政権のメンバーは、主要な放送局が事実を歪曲する報道を行ってはならないとする放送法を盾に、政権の意に逆らう放送局に対しては放送許可を取り消す可能性がある事すら公然とほのめかしました。

安倍首相が進める戦後の平和主義体制の解体、そして第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の体制や行動に対しもっと肯定的評価を行うべきであるとする保守タカ派のキャンペーン、こうした安倍首相の強硬姿勢は、日本の報道を委縮させる効果を発揮しました。
専門家は報道機関の口を封じることにより、日本政府は一般国民が反対する政策をより実行しやすい環境を作ることになると警告しています。
日本国憲法の書き換え、そして窮境に陥っている日本の原子力産業界を再び大規模に稼働させる政策などです。


尊敬を集めるジャーナリストで元ニューズウィーク・ジャパンの元編集長の竹田圭吾氏が次のように語りました。
「安倍政権はジャーナリズムに対し、パラノイア（偏執症、パラノイア、妄想症、偏執病）的な姿勢で止むことの無い執着を見せています。」
「特定の新聞とテレビ番組について細部にまで、そしてこれ程まで管理・コントロールしようとする政権を私はこれまで見たことがありません。」

首相官邸の官僚たちは報道の自由に対する干渉を否定していますが、多くのジャーナリスト、ニュース解説者、そしてメディアの専門家たちはすでに多くの報道機関が安倍政権に対し、ペンを曲げてしまったと語っています。
かつては政権批判に前向きに取り組み、古賀氏のような解説者が出演していた報道ステーションのような番組ですら、現在は政府や政権与党の怒りを買うことの無いよう、内部での検閲を行い、批判的な表現を削除していると、彼らが語っています。

さらにアメリカ合衆国のような他の民主主義国家において権力側の常とう手段として用いられるやり方に屈し、放送局やメディアが戦うことなく『転向』してしまっている現状にも批判が集まっています。

〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2015/04/27/world/asia/in-japan-bid-to-stifle-media-is-working.html?ref=topics&_r=1
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グーグルの画像検索で「 political pressure japan（政治的圧力・日本） 」と入力したところ、安倍首相の写真が無数に出てきました。
「Abe」の３文字を一切入力していないにも関わらず！
世界の認識がどういうものであるかを、端的に表しています。

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教育界にも強要される統制主義、危機に陥る日本の教育、否定される自ら考え行動する自由
奪われる大学の自治と自主性、『政府批判をすれば解任されてしまう』恐れまである大学職員
教育現場への介入、メディアと報道に対する圧力、その両方が同時進行で行われている

ジュリアン・ライオール：ドイツ国際放送　４月16日


大学の意思決定権限が学長に集中する措置が採れている一方で、日本政府が進める『教育改革』は国立大学に対し、国旗掲揚と国歌の演奏を要求しています。
日本の高等教育機関に関する制度の変更が４月１日に実施されました。
そして、安倍晋三首相が４月９日の議会演説で述べたように、全国86の国立大学の入学式と卒業式において、国旗「日の丸」の掲揚と国歌「君が代」の演奏が確実に行われるよう、大学当局が「適切な措置」をとることを求めています。

こうした要求は文部科学省から日本国内の小学校、中学校、高等学校に対しても行なわれ、教職員と学校を運営する側との間で摩擦も生じています。
国家演奏の際起立することを拒否した教師に対しては、反抗を理由に制裁措置が行なわれました。

▽『危機』
「日本の教育界は危機的状況に陥っています。」
北海道文教大学でコミュニケーションとメディアについて講義している渡辺淳（まこと）講師が、ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）の取材にこう答えました。
「大学は多様な意見が生まれることを促し、それを尊重する場所でなければなりません。しかし私の目に映っているのは、大学の人間が何をすべきか命令される分野が増え続けているという現実です。」
渡部氏はこう語り、現在の政権が『直接的に、そして間接的に、その両面から教育界に圧力』をかけて続けていることを感じると語りました。


これとは別に、現在大学に対して加えられている圧力が、現在の政権に対し批判的な日本のメディアに対する圧力、中でも特に国営放送であるＮＨＫに対して掛けられている圧力と同種のものであり、当然の成り行きとしてこの二つの圧力が同時進行しているのだと考える人もいます。
「４月１日の制度改定に応じ、ほとんどの国立大学が規則の変更を行いました。」
こう話してくれたのは、名前を明らかにしてこの問題について自分の意見を明らかにすると、解任されてしまう恐れがあるとして、匿名を条件に取材に応じた国立大学の准教授です。

「かつては大学内の事を決めていたのは理事会、教授会などの委員会組織でしたが、いまはすべての決定権がただ一人の人間の手ににぎられています。学長が全権者なのです。」
この教授はドイツ国際放送にこう語りました。
「私たち大学側は文部科学省の方針に従わない場合は、予算を減額するという警告も受けています。」
「文部科学省の方針に従順な大学には追加の補助金が交付され、従わない大学は罰せられることになっています。大学側に選択の自由はありません。」
「こんなことは民主主義の破壊以外の何ものでもありません。」
准教授はこの点を強調しました。


▽集中する権力

第二次世界大戦の終了以降、日本の国立大学は自由主義によって運営される機関であるという認識がいわば常識となり、これは日本が軍国主義の支配下にあった1930年代と1940年代に、きわめて国家主義的な教育を着要請されたことに対する反動であるとも言われていました。

しかし過去15年間、日本では保守政権の時代が長く続き、そうした自由主義の基盤が徐々に破壊されて行きました。
最も目だったのは、自由主義に関する文献等が撤去されてしまった事でした。
「1980年代に私は、大学でひどいことが起きたのをこの目で見ました。」
女性准教授が続けました。
「1980年代には、私は大学でひどい場面を見ました」
「自由主義に立つ多くの書籍や出版物が学内から撤去され、大学はリベラルな内容の定期刊行物と週刊誌や月刊誌の購読を中止したのです。 結局いくつかの自由主義の立場に立つ週刊誌や月刊誌が廃刊に追い込まれてしまいました。」
彼女はこう指摘しました。

北海道文教大学講師の渡辺氏は日本の高等教育が「攻撃をうけている」という見方に同意しています。
「たった１人の人間が決定権のすべてを握るという決定を聞いて、私は非常にショックを受けました。」
「そして、日本政府の決定は国立大学に限ったものであるにも関わらず、多くの私立大学もこの機に乗じて、類似した規則を導入しようとしているのです。」


「確かに旧来のシステムでは10人から20人の理事や教授たちの話し合いによって意思決定が行われていたため、合意に達するまで紆余曲折が起こりがちでした。その反面、双方の立場の人間がそれぞれの立場から議論を尽した上で決定がなされていました。」
渡辺氏はこの点を強調しました。
「しかし今や、決定権はひとりの人間の手にゆだねられています。」
「かつては理事や教授たち全員に、文部科学省の方針に従うよう圧力をかけるなどということは、出来ない相談でした。しかしこれからは、全権を握っているひとりの人間に圧力をかけて、言うことをきかせれば良いのです。」

http://www.dw.de/japans-nationalist-education-agenda-comes-under-criticism/a-18387950

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安倍政権が公然と圧力をかけ、ひざを屈する日本の報道機関、日本のジャーナリズムは危機的状況に
報道番組の編集内容に公然と干渉する、安倍政権と自民党内の一部の方針がエスカレート
安倍政権への批判を展開してきた古賀氏を、首相官邸の官僚たちがよってたかって『バッシング』

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　４月16日


報道番組の編集内容に関連する問題で、与党自民党が報道機関の幹部を呼びつけるだ事実が明らかになり、日本の現在の政権の報道介入への懸念が再燃しています。
自民党は放映されたニュース版組の内容について放送局の幹部を呼び出して質問を行いましたが、日本の有名なニュース解説者は、安倍政権に対する批判を和らげるよう報道機関に圧力をかけたとして批判しました。

元経済産業省の官僚だった古賀茂明氏は、同氏の安倍政権に対する批判に憤った政府官僚が圧力をかけたため、人気の高い夜のニュース番組『報道ステーション』の解説者を降板させられたと訴えています。
自由党民主党内の委員会のメンバーは、放映された内容について番組を制作したテレビ朝日の幹部を呼び出し、質問を行いました。

３月の最終出演の際、古賀氏はあらかじめ用意されていた草稿には無い番組に関わる放送局の幹部が古賀氏を首にしたのだという趣旨の発言を行い、番組のホストの古舘伊知郎はその場でこの発言を否定しました。
自民党の内の委員会のメンバーは、現在もうひとつの問題になっている、日本の公共放送局NHKが報道番組『クローズアップ現代』のやらせ問題についても、幹部に対する聴き取り調査を行いました。


批評家はこの呼び出しが、報道番組の編集内容に公然と干渉する安倍政権と自民党の一部の方針の一端を具体的に示すものだとして、懸念を表明しています。
「メディアが政権側と戦う代わり、そこから圧力がかかることを恐れ、対立を避けているということが今、日本で起きています。」
古賀氏がこう指摘しました。

古賀氏や他のジャーナリストは、今年２月にイスラム国（ISISまたはISIL）に日本人人質２名が首を切られ殺害されて以降、安倍政権に対する報道姿勢が明らかに柔弱なものに変わったと仲間のリポーターたちに食ってかかりました。
昨年12月の選挙において自民党は、放送機関などのメディア組織に対し、「公正さを示す」ように要請を行いましたが、批評家はこうした動きは自民党の要求に応じない組織無言で脅す、先例のない報道機関に対する脅威だと批判しています。

古賀氏によれば、自民党は選挙期間中に自分たちに有利な報道を行なえなどという具体的要求は行いませんでしたが、日本政府には放送局の許認可権があり、意に従わない放送局からその許可を取り上げる権限を持っています。
そうなることを恐れる全国ネットの各局は、無言の圧力に対し屈せざるを得なかったというのが古賀氏の指摘です。
「数年前はこの無言の脅迫状を破り捨てたであろうテレビ局の幹部も、今回はそれをコピーして各部門に配布したのでしょう。」
古賀氏がこう語りました。
「こうした圧力が公然とかけられるようになったこと、そしてその圧力に屈し自ら進んで報道を控えようとする姿勢を取り始めたということにおいて今、日本のジャーナリズムは危機的状況にあります。」


安倍首相はNHKに対する影響挙力を強めるため、その会長に籾井勝人氏を送り込んだとして、広く批判を浴びました。
籾井氏はNHK会長に指名されると、中国との間に領土紛争が起きている尖閣諸島問題などの重要な外交問題に関する報道については、政府の意に沿った報道を行うと表明し、国内のみならず国際的にも驚愕を引き起こしました

「国際的報道は国内報道と異なって当たり前です。」
籾井氏はこう語り、次のように続けました。
「政府が『右を向け』と言っているのに、我々が左を向くわけにはいかない、そうではありませんか?!」

ベテランの自民党の国会議員は、これまで何度も報道ステーションに出演し、発言への評価が高かった古賀氏をテレビ朝日が降板させたことについて、自民党が圧力をかけたという事を否定しました。

これまで幾度となく安倍政権への批判を展開してきた古賀氏を、自身そして首相官邸の官僚たちがよってたかって『バッシング』したという主張に対し、菅義偉官房長官は然りを露わにしました。
「私は自民党による事情聴取がメディアに圧力をかけることが目的では無かったと思います。」
菅義偉官房長官はこう語りました。
「私は、何も間違ってはいないと考えています。」


安倍首相が報道機関に圧力をかけたとして批判されるのは、これが初めてではありません。
安倍氏は2005年、NHKのスタッフに対し、従軍慰安婦問題を取り上げたドキュメンタリーの内容を変えるよう『強く要請した』ことを認めています。

http://www.theguardian.com/world/2015/apr/16/japanese-media-political-pressure-shinzo-abe-critic
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新たに生じた日本の病根が海外メディアによってこれほど明らかになっているのに、私たち一般国民の危機感の無さに焦りを感じます。
意に沿わないメディアへの現政権の攻撃の実態を見ていると、歴史関係の資料に詳説されているナチス・ドイツの手法にきわめて似ていると感じます。
最大の特徴は、相手の周囲に『見えない恐怖』を作りだすやり方です。
見えないもの、理解できないもの程恐怖が大きくなるという人間の心理を衝いています。
ナチス・ドイツも当時最も進んでいた民主主義体制、ワイマール体制を国民が気づかないように破壊しようという意図を持っていました。

いずれの場合も、自分たちがやっていることに疾しい点があるからこそ、言論統制に躍起になるのではないでしょうか？
現在の政権が何事も公明正大に行おうとしているのであれば、ことさらにメディアに政治的圧力をかけ続ける必要はないはずなのです。

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市民の間でうっ積し続ける不満、現政権の行き方に対する懸念に力を得て躍進が続く
公にされている党是とは別に、現実に戦える分野での問題に焦点を合わせる戦略を採用

エコノミスト　４月17日


４月中旬、日本の有権者たちはどんな興奮も無い地方選挙の投票に出かけました。
投票率はまたも最低を記録し、現在政権に就いている自由民主党が各県議会において、過半数の議席を確保するという予定通りの勝利を手にしました。

しかし世間はもうひとつの成功の方に驚くことになりました。
日本共産党が地方レベルで、この国の最大の反対勢力となったのです。

日本共産党は136議席を確保、かつて５年の間だけ日本の政権を担った中道派の民主党を、自民党の連立与党である公明党の次、第４位の位置へと押しやったのです。

今回の躍進は昨年12月の国政選挙で、600万以上を得票して国会での議席数を８議席から21議席に増やしたのに続くものです。


この議席数は日本共産党としては、ここ20年で最高を記録しました。
これまでの最大の実績は衆議院511議席中39議席を獲得した1979年の選挙に置けるものですが、それとて政権の座にははるかに及びません。
それでも議会内では第４位の議席を持っています。

共産党は300,000人以上の党員を擁し、同党によれば2014年だけでも10,000人増加しました。
これに対し自民党員には約790,000人の党員がいます。

共産党は機関紙『赤旗』を毎日発行していますが、発行部数は120万部です。

共産党の党是はこの数十年間ほとんど変わっていません。
まず第一に資本主義の否定。
次が最終的に軍隊を全廃すること。
そして60年に及ぶアメリカとの軍事同盟を解消することです。


東京にあるテンプル大学のジェフ・キングストン教授によれば、共産党が指示を拡大している背景にあるのは、現在の政権に対し相当程度大きくなり続けている一般市民の反感です。

安倍晋三首相率いる保守タカ派の現在の政権は、原子力発電所の再稼働を推進し、法人税を減額し、さらには自衛隊に課された様々な制約を取り払って他国の軍隊と同様の機能を持たせるための法案を、今年集中的に実現させようとしています。
日本共産党はこうした右翼的政策に反対することにより、現政権の行き方に懸念を深める一般市民の支持を集めています。

さらに一般市民に不人気な消費税の引き上げに一貫して反対を続けたことも、共産党の支持率上昇に貢献しました。

日本共産党は衆議院で20議席を確保したことにより、数年来初めて法案を提出する権利を得ました。
共産党はそのホームページで『アメリカに対する異常な程の従属的関係を終わらせる』と宣言していますが、実際には20という少ない議席で、どのように効果的に戦う事が出来るか、現実的戦略に焦点を合わせています。


現在日本共産党によって提出されている法案は、政党が企業を利用して資金調達することを制限する法案、企業が若年の労働者に長時間労働を強制することを厳しく規制しようとする法案などです。
ひとつには長年有権者の間でうっ積してきた怒り、もうひとつはここの所の政治に対する不満、これらふたつが合わさり、当然のこととして日本共産党への支持が高まっていると考えるべきでしょう。

http://www.economist.com/news/asia/21648771-communists-become-japans-strongest-political-opposition-provinces-red-revival?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

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体験に基づく戦争の記憶も無く知識も希薄なため、日独の若い世代の人々は責任追及には反発しがち
現在の首相と比べると、天皇家の人びとは平和の価値をはるかに大切にするリベラルな立場を取っている
ドイツは第二次世界大戦中の過去を清算したことを、他のヨーロッパ諸国に納得させることに成功した

ガブリエル・ドミンゲス / ドイチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送）　４月８日


ＤＷ：日本の保守的な政治家たちは、これまでに強制的売春が第２次大戦の間にあったことを繰り返し否定し、南京大虐殺の犠牲者について過小な数を主張し、さらには靖国神社参拝することで戦争中大きな犠牲を強いられた国々を激怒させてきました。
なぜ、日本の一般市民たちはこうした態度を問題視し、怒ろうとしないのでしょうか？

イアン・ビュルマ : 日本の一般市民たちはこうした行動を憤っています。
しかしこれまで、右翼の国家主義への批判を主に行ってきたのは中道左派の報道機関、大学、そして労働組合などに代表される左派系の人びとでした。

これは世界的傾向として言えることなのですが、ここ20～30年、日本国内では左翼系の人々の声が弱まっています。
中道左派、リベラルの立場を取る朝日新聞の読者数の減少も目立っています。
大学においてもマルクス経済学の退潮が目立っています。
これとは対照的に右翼の修正主義が力を得てきているのです。

ＤＷ：原子爆弾が広島と長崎に投下された結果、日本人は第二次世界大戦（太平洋戦争）における加害者であると同時に被害者でもあるという感覚が、日本人の中では一般的なものになりました。
あなたはこうした感覚が、戦後日本人が戦争中の過去の事実に向き合う際の認識を形成することに影響を与えたとお考えですか？


イアン・ビュルマ : その影響は確実に存在しています。
戦争直後は原子爆弾の投下は、戦争中に行った行為により日本が自ら招いた結果であるという考え方が支配的でした。
こうした考え方は現在では薄れているでしょう。
ドイツでも同様の事が起きていますが、若い世代の人々は第二次世界大戦（太平洋戦争）について、いつまでも罪の意識を背負い続けなければならない、あるいは未だに責任を追及されるという状況に憤慨しています。
戦争に関しては若い世代の人々には体験に基づく記憶も無く、知識もまた希薄なのです。

ＤＷ：日本と日本の社会は第二次世界大戦（太平洋戦争）中の戦争犯罪の問題にどう向き合うべきなのか、そして誰が具体的にどのような対応を採るべきなのか、あなたのお考えをお聞かせください。
イアン・ビュルマ : 第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の歴史認識については、公平で正確な教育を中学校の段階で始めるべきです。
しかし残念なことに現在の日本政府が愛国教育という側面を強調し、過去を正確に検証し犯罪行為について反省することは国のプライドを回復させる上で邪魔になるという態度をとっている以上、公平な教育を期待するのは難しいでしょう。
歴史上の重要な出来事についてこれまで日本がマルクス主義のイデオロギーに相当程度影響されたことが、今日その反動を招いており、結果的に右翼の修正主義者の主張が通りやすい状況が作られています。


ＤＷ：ヨーロッパでは戦後、ドイツが戦争で被害を受けた各国に呼び掛け、学校間で交流学習を行うなど多くのイニシアティブを立ち上げ、さらにはドイツと周辺諸国の都市同士の交流を促進することで、和解を進めてきました。
もしこうした取り組みを行なえば、日本にとってはどのような効果が期待できるでしょう？

イアン・ビュルマ : もしそうしたプログラムが実施されれば、確実に周辺各国との和解が進むことが期待できますが、たとえヨーロッパ程のスケールではなくとも、そうした取り組みは今の日本には決して期待できません。
和解の成立には両面からの取り組み、日本と同時に、中国と韓国もそれを受け入れるという素地が必要です。
しかし日本にこうした取り組みを期待できないのと同様、中国と韓国にもそれを素直に受け入れることは期待できないのです。
中国と率直な意見交換をすることは難しいという問題とは別に、中国国内では現在の政治に対する発言と同様、歴史についての見解も当局の厳しい監視下にあります。
こうした条件を考え合わせれば、和解については日本の側がより多くの努力をする必要がありますが、一方的であっては意味を成しません。

ＤＷ：日本の天皇家は、この問題でどのような役割を果たさなければなりませんか？
イアン・ビュルマ : 天皇家ができることは多くありません。
制度上、政治的議論に加わることはできないのです。
しかし前代の天皇と現在の天皇陛下の立場は明快です。
日本は第二次世界大戦（太平洋戦争）を引き起こしたことを深く反省しなければならず、多大の犠牲者を出してしまったことを決して忘れてはならないとの見解を機会ある度表明されています。


この点において、天皇家の人びとは現在の首相と比べ、平和の価値をはるかに大切にするリベラルな立場を取っています。

ＤＷ： 中国は第二次世界大戦（太平洋戦争）を抗日戦争と位置づけ、勝利70周年の記念日の式典に安倍首相を招待しています。
安倍首相はこの招待に応じるべきかどうか、理由と合わせてあなたのお考えをお聞かせください。
イアン・ビュルマ : 答えはイエスです。安倍首相は出席すべきです。
日本と中国は和解のチャンスがあれば、あらゆる機会を利用しなければなりません。
距離を置き続ける限り、互いへの反感は決定的になる恐れがあり、それは中国以上に日本の場合において懸念されなければなりません。

ＤＷ：ドイツは第二次世界大戦中に犯した戦争犯罪と国を挙げて正面から向き合い、国家社会主義は一切容認しないという立場を鮮明にしています。
進行中のユーロ危機への対応などを巡り、しばしばドイツを批判する際にナチスとの比較が行なわれることがあります。
これは多年の取り組みにもかかわらず、周辺諸国がドイツは未だ過去を完全に清算していないという認識があるからなのでしょうか？


ＤＷ：私の考えでは、多くのヨーロッパ人は現代のドイツがナチズムと関係があると真剣に考えてはいません。
たしかに進行中の欧州の経済危機の中で、ドイツ政府の対応に不満を持つギリシャからこうした批判が行なわれることがあります。
しかしそれはギリシャが追いつめられた挙句、攻撃の矛先を求め、それがドイツに向けられた結果、こうした行き過ぎた表現が現実になったものと考えるべきでしょう。
ただこういうことは言えると思います。
発展を続けるドイツの影響力はヨーロッパ社会において確実に大きくなっており、その力が適切に使われていないと他の国が感じたとき場合、怒りの矛先を向けられる可能性があります。
そうした際、ナチスを引き合いに出されるのだと思います。
しかし現実には、ドイツは過去を清算したという事をヨーロッパ社会に納得させられた、私はそう考えています。

※イアン・ビュルマ氏には、多くの著作があります。

『犯罪の対価: ドイツと日本（1995年）』、『宣教師と自由主義者の戦争の記憶：愛と戦争、東と西(1996)』『アムステルダムの殺人：テオ・ヴァン・ゴッホと忍耐の限界 (2006)』『ゼロの年代記 : 1945年の歴史(2013)』ほか。

〈 完 〉
http://www.dw.de/no-consensus-in-japan-about-wartime-past/a-18367102
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第４回》

カタリナ / AMERIKANKI


９．パパイヤは栄養豊富な食品としての長い歴史を持つ素晴らしい果物です。
そして100gあたりわずか39カロリーと非常に低カロリーで、しかもコレステロールを含みません。もし痩せようお考えなら、その健康効果を最大にするためにも毎日パパイヤを食べることをご検討ください。
パパイヤは果糖が少なく、消化もしやすい果物です！
含有されているビタミンCとE、ベータカロチンの酸化防止効果がある成分の肌に対する健康効果は前回までにご紹介した通りです。


10．ニンジンは目だけでなく、皮膚の健康を保つうえで重要な働きをします。
肌がひび割れて剥がれ落ちるのを予防する上で、優れた効果を発揮します。
ニンジンはビタミンAが豊富で、皮膚の外層で過剰な細胞分裂が発生することを防止します。
細胞分裂が過剰になると、過剰な皮脂と組み合わさり、毛穴を詰まらせてしまいます。
ニンジンを摂取するメリットは、ビタミンAが皮膚がん細胞の発生リスクを減らすことができる点にあります。肌の状態をできるだけ良くしたいとお考えなら、毎日のハーフカップのベビーキャロットを摂取するようお勧めします。

毎日ご紹介したすべての食品を食べる必要があるというわけではありません。
しかしその一部を採るだけでも、様々なジャンクフード、糖類、トランス脂肪酸や加工された炭水化物を摂取することに比べれば、天と地ほどの違いがあるという事を常に心に留め置いてください。

http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben