【 目前？『フクシマ・ウォーター』の海洋投棄 】《後篇》
東京電力・日本政府の相変わらずの隠ぺい体質、それを改めない限りは国際社会に疑惑を持たれて当然
福島第一原発がトリチウムを海洋投棄してもアメリカが受ける影響は軽微、日本の沿岸漁業への打撃は不明
処理済み放射能汚染水の海洋投棄による環境への影響、国際原子力機関の調査要請を無視する東京電力
カール・マチーセン / ガーディアン ４月13日
福島第一原発の事故では太平洋中に、これまで0.1～0.5ペタベクレルのトリチウムが漏出あるいは放出されました。
サウザンプトン大学の海洋科学者であるサイモン・ボクサール教授は、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた後の福島第一原発内の汚染水の全量を太平洋中に投棄したとしても、アメリカ西海岸に到達するのは約４年後になり、その頃には検出不可能な程度にまで減少しているだろうと語りました。
「大きな物差しで考えれば、福島第一原発が処理済みの汚染水を太平洋に投棄しても、その海洋の規模から考えて、影響は最小限に留まるものと考えられます。」
ボクサール教授はこう語りました。
「理想を言えば、こうした解決方法は望ましいものではありません。しかしこうなってしまったら、物事を前に進めるために必要な、そして安全な解決方法とは何かという事が最大の問題になります。様々な点で、処理済み汚染水の海洋投棄が実際的な解決方法なのです。」
しかしボクサール教授はある点について指摘しました。
それは地元に対する影響の可能性です。
太平洋に放出されたトリチウムが拡散していくまでに時間がかかり、すでに大きな打撃を受けている水産業にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。
国際的な海事法は、廃棄物を沖合に投棄するためのパイプラインの建設を禁止しています。
したがってどのような海洋投棄を行うにしても、ゆっくりと進行させる必要があります。
東京電力は処理済みの放射能汚染水を海洋投棄した場合の環境への影響を調査するようにという国際原子力機関（IAEA）の求めに対し、回答はしませんでした。
福島第一原発内に保管されている3.4ペタベクレルのトリチウムの海洋投棄を行っても全世界的にはそれ程の脅威ではないという事が明白であるにもかかわらず、福島第一原発の事故発生以降の収束作業過程について日本政府と東京電力が相変わらず極めて不透明な態度を取り続けているため、今後どのような対応を行うにしても、その結果が安全かどうか断言することは不可能だと、ウッズホール海洋科学研究所の上級研究員であるケン・ビュッセラー氏が語りました。
「詳細なデータが提供されない限り、その処置が良いアイディアかどうか判断することはできません。
私が欲しいのは独立した機関がすべてのタンク内を検証したデータ、残っている放射性物質の種類と濃度、そしてそれを一日あたり何トン海洋中に放出するのかという情報です。そうすれば、私たちは『心配する必要はありません。私たちを信用してください。』という根拠の不明な発言よりもずっとましな情報を手にすることが可能になります。」
ビュッセラー氏はあるわずかな相違点を指摘しました。
東京電力はすべての放射性物質の漏出が止まったと公表していますが、ビュッセラー氏自身が参加したウッズホール海洋科学研究所の調査では、非常に低い濃度ではありますが福島第一原発からはまだセシウムとストロンチウムの海洋中への漏出は止まっていません。
「何が起きているかについて誰も独立した公平な判断が下せる状況に無ければ、様々な疑いを招く結果になるのは当然のことです。」
トリチウムを取り除かないまま、放射能汚染水を海洋投棄する動きが強まっていることは、米国企業のクリオン社とその親会社であるヴェオリア社の取り組みにとっても打撃になりました。
同社は2014年、福島第一原発の汚染水問題に対応するためのトリチウム除去テクノロジー開発のため、日本政府から1000万ドル（約10億9,000万円）の補助金を与えられました
この計画では90,000トンの水素ガスを作り、これを水素自動車の燃料として活用することになっていました。
しかしこの取り組みを福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場で実行した場合、どれ程の費用が必要になるのか公開を求めた報道機関に対し、東京電力もクリオン社も回答はしませんでした。
クリオン社のウェブサイトはこの方法での汚染水処理対策は「費用対効果において優れている」と述べ、18ヵ月以内にはデモンストレーション設備を稼働させることが可能だとしています。
このため必要になる費用は、放射能汚染水を海洋投棄する際にトリチウムを除去するかどうか、それを決定する際の重要な条件になります。
福島第一原発の現場での混乱が長引く中、放射能汚染水からすべての放射性物質を取り除いた上で海洋投棄を行うのか、それともトリチウムの除去だけは見送りのまま投棄を始めるのか、これ以上高額な費用負担をためらう日本の行方に注目が集まっています。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/environment/2016/apr/13/is-it-safe-to-dump-fukushima-waste-into-the-sea
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【 ４月７‐14日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ４月14日
４月11日タイの古都アユタヤでゾウの鼻から水を浴びせられる女子学生。タイの伝統的な新年行事ソンクラン水祭で。（写真上）
４月10日、マケドニアとの国境に接するギリシャのイドメニ村、500人程の難民の抗議に対しマケドニア警察が催涙弾を発射。現場から避難してきた難民の男性。（写真下・以下同じ）
４月12日アフガニスタンのマザリシャリフ郊外、トラックの石炭の積み下ろし作業の合間に一息つく労働者。
４月14日仙台市の八木山動物公園から逃げ出した雄のチンパンジー『チャチャ』、高所作業車を使って近づいてきた男性を威嚇する瞬間。
４月11日にエルサレム郊外の山泉の水を集める超正統派ユダヤ教徒。一週間にわたる過ぎ越しの祭りの休日は、聖書の時代にエジプトからのユダヤ人の脱出を祝います
４月７日ミクロネシアの無人島ファナディク島、ヤシの葉で作った『ヘルプ！』の脇に立ってライフジャケットを振る２人の男性をアメリカ海軍の哨戒機が発見した瞬間。この後２人は連絡を受けグアムからやって来た小舟に無事救助されました。
4月9日シリアの遺跡の町パルミラで地雷の処理をするロシア軍工兵。ロシア国防省が公開した写真。３月27日にシリアの正規軍がパルミラ奪回に成功した後、ロシア軍工兵隊はイスラム国（ISIS）の戦闘員が仕掛けたに地雷の信管を外す作業を行っています。
これまでに1,500個の地雷を撤去しました。
４月８日、マケドニアとの国境に接するギリシャのイドメニ村の難民キャンプで、雨の中傘をさして調理のため火を起こそうとしている男性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-april-7-14-n556101
【 目前？『フクシマ・ウォーター』の海洋投棄 】《前篇》
トリチウムを放射能汚染水から除去することは難しく、そのための費用はきわめて高くつく
稀な自然現象でしか生成されないはずのトリチウム、その量を増やしたのはゲンパツと核兵器実験
カール・マチーセン / ガーディアン ４月13日
日本は放射能に汚染された後、処理を施した福島第一原発内の数十万トンに上る水を太平洋に投棄しなければならなくなっています。
カール・マチーセンがその潜在的影響について検証しました。
福島第一原発の敷地内には放射能で汚染された水を溢れる程に蓄えたタンクが1,000基以上建ち並んでいます。
破壊された原子炉内が再び過熱しないよう一日あたり300トンの水が毎日ポンプを使って送り込まれ、それがそのまま高濃度の汚染水と化しているのです。
水は結果的に原子炉内の放射性物質をかき集めることになり、その後そのままタンク内に収容されます。
福島第一原発を管理する東京電力は、この汚染水の中から放射性物質の中でも特に危険だとされるストロンチウムとセシウムを取り出すことが出来る濾過装置を配備しました。
しかし濾過された後保存された水にはトリチウム（三重水素）が残っています。
トリチウムは核分裂反応の主要な副産物であり、これを水から除去することは難しく、そのための費用はきわめて高くつきます。
現在、日本の原子力規制当局である原子力規制委員会は、最高800,000トンの汚染水を太平洋へ投棄しても海洋環境への悪影響を最小限に留めることが出来る安全な処置であるという事を、悪影響を懸念する国際社会に納得させるためのキャンペーンを開始しました。
原子力規制委員会の田中委員長は東京電力に対し、汚染水の海洋投棄について検討を行うよう公式に打診しました。
国際原子力機関（IAEA）も汚染水の海洋投棄について考慮に入れるべきだとの見解を示し、東京電力に対しては実行した場合、周辺環境にどのような悪影響が及ぶか、詳細な検討を行うように求めました。
この問題については、東京電力はかつて汚染水の海洋投棄は考えていないとの見解を明らかにしていました。
しかし、ＡＰ通信は東京電力の非公式な見解として、他に選択肢は無い可能性があると語っていると報じました。
田中委員長の見解によれば、トリチウムの放射線量は『ビニール袋を通過できないほど微弱なもの』です。
しかし体内に入ってしまうと、すなわち内部被ばくをすれば危険です。
ＡＰ通信は田中委員長が記者会見の席上、青い液体の入った小さなビンを掲げて見せ、福島第一原発の敷地内に並んでいるタンク内にある汚染水の成分中、トリチウムの量は比較的少なく、一基当たり57ml程度のものだと語りました。
トリチウムの性質を理解するのに明らかに有効な基準は、物質が持つ放射線量であり、その単位はベクレルです。
原子力規制委員会によると、福島第一原発の敷地内のタンクに含まれるトリチウムの量は3.4ペタベクレルです。
ペタベクレルというのはゼロが14個並ぶほどの数値であるにもかかわらず、ウッズホール海洋科学研究所の上級研究員であるケン・ビュッセラー氏はこの数値はさほど大きなものではないと語りました。
この数値を比較検討するため、現在地球上に存在するトリチウムの量は比較的小さく、2,200ペタベクレルです。
この放射性同位元素の半減期12.3年ですが、宇宙線が地球の大気に衝突する稀な自然現象によってのみ生成されます。
このトリチウムが地球上に最大量存在したのは前世期の20世紀、世界各国で核兵器の実験が繰り返されていた時でした。
この時代、世界の海洋中のトリチウムの量は合計186,000ペタベクレルに達しました。
この時のトリチウムはその後の放射性崩壊により8,000ペタベクレルにまで減少しました。
そしてトリチウムのもうひとつの、そしてかなりの量の発生源が原子力発電所です。
世界各国の原子力発電所はこれまで長い間、トリチウムに汚染された廃水を海洋中に投棄し続けてきました。
「むしろ日本全体から放出された量を上回る量のトリチウムが、英国のセラフィールド原子力発電所からアイリッシュ海に放出されたものと考えています。」
ビュッセラー氏はこう語りました。
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/environment/2016/apr/13/is-it-safe-to-dump-fukushima-waste-into-the-sea
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【 内戦で致命的な栄養失調に陥るイエメンの子供たち 】
アメリカＮＢＣニュース 4月6日
イエメンでの一年間続く内戦は、主に子どもたちを深刻な飢餓状態に追い込んでいます。
ひどい栄養失調により、時に死に至ることがあります。
2016年１月24日にサヌアの病院で治療を待つ栄養失調の子供。（写真上）
2015年9月11日、サウジアラビアが率いる空爆によって爆炎を上げるイエメン、サヌアの武器倉庫。（写真下・以下同じ）
最貧国のひとつである人口2,600万のイエメンは、食糧の90パーセントを輸入にたよっています。すでに世界で最も深刻な栄養失調率に苦しんできましたが、昨年、その統計結果は最悪の度を増すことになりました。
2016年３月28日、サヌア南郊のハジャズ村で、自分の子どもを抱くファイサル・アーメド。
シーア派の反乱軍が首都を制圧した直後、飢えはイエメン国内に一気に広がりました。
アメリカのバックアップを受けたサウジアラビアとその同盟国による空襲は1年間途絶えること無く続き、海上封鎖による生活必要物資の途絶は国内状況を最悪にしました。
2016年3月22日急性栄養失調に陥り病院に収容された幼いウダイ・ファイサル。
ウダイは２日後、病院で亡くなりました。
ユニセフの推計によれば、イエメンの子供たちの間の重度の急性栄養失調（目に見えて消耗が激しくなる最悪のケース）の規模は1年前のり約160,000人から320,000人へと２倍になりました。
2016年３月22日にサヌアのアルサビーン病院で、ウダイに食事を与える母親。
にわか作りのウダイの墓に水を注ぐ父親。
「彼にはもう流す涙もありませんでした。」
母親がこう語りました。
2016年3月28日、サヌア南郊のハジャズ村の自宅で他の子どもたちと座る、ウダイの父親ファイサル・アーメド。
ファイサル・アーメドの全家族は１ヵ月につき約23,000円の兵士としての年金で暮らしています。内戦前はファイサルは足りない分を建設現場で働いて得ていましたが、戦争はこうした仕事をすべて奪ってしまいました。
2016年３月17日サヌアのアルサビーン病院で、栄養失調の男の子の世話をする看護師。
ユニセフによれば900人以上の子供たちが死亡し、1,300人以上が負傷しましたが、その61％が空爆の犠牲者です。
2016年３月17日アルサビーン病院、慢性栄養失調を患っている生後10ヵ月のアマル・ハミド。
2016年３月17日アルサビーン病院、集中治療室で慢性栄養失調の生後、６ヵ月のアフナン・アーメドの世話をする看護師。
国中の病院や医療施設で医薬品その他の物資が深刻に欠乏しています。
数百万人は医療を受けられない場所にいます。
ユニセフによれば、イエメン国内の600に上る医療施設が機能を停止しました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/yemeni-children-suffer-life-threatening-malnutrition-n551791
【「愚劣に過ぎる！」ジョン・ケリー国務長官、トランプ流核兵器『政策』を非難 】
世界中の誰もが原爆関連施設を自分の目で見て、訴えかけてくる力を感じるべきである
核兵器廃絶は私たち世代の義務、そして戦争そのものもこの世界から無くさなければならない
エリーズ・ラボット / ＣＮＮニュース ４月11日
米国のジョン・ケリー国務長官は広島を訪問した際、名指しはしなかったものの共和党大統領候補ドナルド・トランプを、日本と韓国がそれぞれ独自に核兵開発を行うよう示唆する発言を行ったとして、厳しく批判しました。
広島は人類史上初めて、核兵器攻撃による惨禍を直接体験させられた都市です。
「大統領候補による、アメリカ合衆国が今以上に軍備拡大を行い、さらには日本や韓国などの同盟国にも一層の軍備拡大を求めるなどという考え方は全く馬鹿げています。そして民主党・共和党を問わず、第二次世界大戦以降の歴代アメリカ大統領が努力してきたすべてのことに、全く反しています。」
ケリー国務長官は記者会見の場で、記者団にこう語りました。
ケリー氏は、原爆の犠牲者を追悼する広島の平和祈念公園を訪れた最初の現職のアメリカ国務長官です。
ケリー国務長官とＥＵのフレデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表、そしてＧ７先進７カ国の外相は会談のため、２日間日本に滞在し、人類史上初めて核兵器が使用された記録を保管する施設を訪れました。
「胸をかきむしられるような展示の数々です。人間としてのすべての感性に突き刺さって来るようです」
広島平和記念資料館を訪れた際、ケリー国務長官はこう語りました。
「ここにある展示は戦争という手段をとった際の並外れて複雑な側面を見る者すべてに訴えかけてきます。そして戦争が人々に、地域社会に、国家に何をもたらすかを思い知らせます。個人的にも一生忘れることが出来ない史実を目の当たりにすることになりました。」
Ｇ７先進７カ国の外相たちにも、彼らが訪問した都市が持つ史実が重くのしかかることになりました。
この前日アメリカ国務省の高官は、ケリー国務長官は広島、長崎を訪れても、原爆投下に関する謝罪は行なわないと話していました。
アメリカ合衆国が1945年８月に原子爆弾を投下した後、広島は荒廃の極に達しました。
原爆は第二次世界大戦の終結を早めたと言われる一方で、140,000の人命を奪いました。
原爆ははじめはその巨大な破壊力により、そしてその後は放射線被曝により、広島で暮らす人々に決定的な影響を与えたのです。
３日後、米国は第２の原爆を港湾都市である長崎に投下しました。
犠牲者は約70,000人に上りました。
▽『世界中の人々』が、広島の展示を見るべきである
厳しい警護体制が敷かれる中、平和祈念公園の慰霊碑に花輪を捧げた外交閣僚たちは、次に原爆ドームに案内されました
原爆ドームは爆心地近くに残った唯一の建物であり、原爆で殺された人々の痕跡を残すため、遺構として保存されています。
ここに来る前、一行は原爆による破壊の記録を展示している広島平和記念資料館を訪れ、館内を一巡しました。
この資料館には犠牲者、そして生存者の焼けた衣類や所持品なども保管展示しています。
この３つの施設はそれぞれが補完し合い、世界に核兵器廃絶を訴える強力なシンボルとなっています。
「世界中の誰もがこれらの施設を自分の目で見て、訴えかける力を感じるべきです。
ここにある者は私たちに核兵器を廃絶する義務について、強く厳しく、そして有無を言わせぬ強さで迫ると同時に、戦争そのものをこの世界から無くさなければならないという事を訴えかけています。」
ケリー長官は資料館の来館者用のゲスト・ブックにこうメッセージを書きこみました。
「戦争は最終的手段 ― 決して最初の選択であってはなりません。この資料館は私たちに世界を変えていくために、世界中の人々が願っている平和な世界を築き上げるために、これまで以上の努力をするよう強く迫ってきます。」
▽ 謝罪はしない
こうしたケリー長官の心情溢れるメッセージのトーンにもかかわらず、同行してきたアメリカ国務省の上級官僚は、アメリカの最上級の外交責任者は原爆を投下したことについても、原爆が引き起こした史上最悪の惨禍についても謝罪は行わないと断言しました。
「もし合衆国の国務長官が広島を訪問したのは、謝罪を行うためなのかどうかと尋ねられれば、答えはノーです。」
この高官はこう語りました。
「もし国務長官、そして私の考えではアメリカ国民も日本国民もこの場所で起きた悲劇に対し、大きな悲しみを感じているかと尋ねられれば、答えはイエスです。」
記資料館を訪れる前、ケリー長官は日本の岸田外務大臣と会談を行いました。
「私たちの広島への訪問は、日米同盟の関係強化という意味で、きわめて大きな意味を持っています。そして敵対関係にあった第二次世界大戦から現在に至る戦後の日米関係においても、特別の意義があります。」
ケリー長官はこう語りました。
「私たちは過去を再検証し、犠牲者となられた方々に改めて弔意を捧げます。しかし今回の訪問は過去を振り返ることが目的ではありません。現在と、そしてより良い未来を築くことが目的なのです。」
▽ 課題の上のさらなる課題
日本の国民と政府は、広島でのサミットの開催が日本が核兵器の否定を強く主張する立場を取っていることについて、世界的な理解が進むことを期待しています。
岸田外務大臣も国内で大きな反発を招いた、日本と韓国が核武装すべきであるというトランプ共和党大統領候補の発言に言及しました。
「日本が核兵器を保有することはあり得ません。」
岸田外務大臣は11日、こう述べました。
しかしケリー長官が抱えている課題は広島関連施設への訪問に留まるものではありません。
１日目の会談ではアメリカ合衆国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、そして日本から成る先進７カ国の首脳はシリア内戦、ヨーロッパが直面させられている難民の大量流入の問題、そしてウクライナの武力抗争などについて討議を行ったと、ケリー長官に同行したスタッフが明らかにしました。
ケリー長官は来日の前の週イラクとアフガニスタンを訪問しましたが、両国の問題についても議論を主導しました
ヨーロッパから参加した閣僚のうち数名は、ブリュッセルとパリで発生したテロ事件後のヨーロッパの安全保障をどうするかという難問に取り組んでいます。
一方で日本は北朝鮮の核開発の脅威、そして南シナ海で活発化している中国の軍事的台頭というアジア地区における懸念を緊急の課題としてハイライトすることを望んでいます。
ケリー長官は彼がＧ７に信頼を置いている理由と国際協力の重要性を強調しました。
「私たちが第２次大戦以降数十年に渡って構築してきた平和的で安定した国際的なシステムは、何もせずに手に入った訳ではありません。」
ケリー長官はこう語り、次のように続けました。
「平和も安定も何もせずに手に入る訳ではありません。実現と維持のためにはそのための取り組み、投資、リーダーシップを必要とします。」
ケリー長官の広島訪問は、翌月のオバマ大統領の訪問の先駆けとなる可能性があります。
米国大統領として初めて、オバマ大統領が広島への原爆投下とその結果引き起こされた大量殺戮・大量破壊について公式に謝罪を行うのかどうか、各方面からの推測にも熱が入ってきました。
国務省の上級官僚は、合衆国政府は正式にどのような決定もしていないと語りました。
http://edition.cnn.com/2016/04/11/politics/john-kerry-hiroshima-memorial/index.html
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【 人類に対し初めて使われた核兵器 : ヒロシマ 】
アメリカCNNニュース ４月11日
高齢の原爆犠牲者に群がるハエ。（写真上）
長崎に原爆が投下された後、炎とがれきの中を避難する人。（写真下・以下同じ）
マンハッタン計画にはオークリッジ、テネシー、ハンフォードの研究施設も関わっていました。オークリッジに掲げられたこの看板のように「ここで見聞きしたことは一切口外するな」という警告が関係者に徹底されました。
原爆が投下されたその日、市内を歩く女性と子供。
原爆を投下されてから３日後の広島市の空撮写真。
1945年８月15日、トルーマン大統領の日本降伏の発表を受け、部屋を飛び出す報道関係者。
http://edition.cnn.com/2016/04/11/politics/john-kerry-hiroshima-memorial/index.html
【 脱原発の実現、そして成功 】《後篇》
不可能と言われた国家のエネルギー政策の転換を、猛烈なスピードで、そして巧みに実現させているドイツ
ドイツが原子力発電を復活させることは金輪際あり得ない - 福島第一原発の事故がその事を決定づけた
イェンス・スラウ / ドイツ国際放送 ３月10日
ドイツは再生可能エネルギー革命を成し遂げることができました。
国内にはもう原発推進派と反対派の衝突もありませんし、以前のように主義主張の違いによる非難の応酬もありません。
しかしドイツ以外では状況は異なっています。
多くの国では、福島第一原発の事故の引き金を引いたのは自然災害であるとしています。
日本は短い休止期間を経て、再び原発の再稼働への道を歩み始めました。
フランスやアメリカに至っては、原子力発電の廃止について真剣に検討を行ったことなど一度もありません。
いったんは原子力発電設備を作り上げた国の中で、ドイツだけがこうした思い切った決断を行ったのです。
▽ エネルギー政策転換の完成をめざして
ドイツ的な物事の進め方という点において、恐怖感情は完ぺき主義と同じ程度重要性を持っています。
ドイツの日照不足は悪名が高く、他の再生可能エネルギー先進国のようには太陽光発電システムに対する投資を行なっていません。
「再生可能エネルギーの普及拡大に、本当に真剣に取り組んでいるのですか？」
昨年４月、アメリカのテキサス州からやって来たエネルギーの専門家がこう尋ねました。
しかし同時に、数々の質問の中にはドイツの再生可能エネルギー普及政策に対する賞賛は少ないものではありませんでした。
ドイツの環境政策の立役者であるクラウス・トーファー氏は、それを次のように表現しました。
「多くの海外の研究者からはよくこういわれます。『ドイツ人はアタマがおかしいんじゃないの？でも現時点では不可能と思えることを実現させることが出来る国民がいるとしたら、それはドイツ人だよ。』」
事実、ドイツは今猛烈なスピードで、そして巧みに国家のエネルギー政策の転換を行っています。
大量の新たな雇用が生まれ、その労働力が動員され、何10億ユーロもの投資が行なわれています。
2011年2012年時点ではこうした大胆なエネルギー政策の転換は、月に人間を送り込む程に難しいと言われていましたが、今はもう誰もそんなことは言っていません。
今有人月面着陸ロケットと同じくらい困難な課題は難民問題です。
一方、ドイツによるエネルギー政策の革新的な転換は静かに確実に進んでいます。
原子力発電の解体廃炉にいったいどれだけの費用がかかるかの知識を有する人々もその行方を注意深く見守っていますが、求める答えはおのずと明らかになる事でしょう。
原子力発電に代わるべき主力の発電手段は何になるのか、そして解決すべき問題とは何なのかもひとつひとつ明らかになっていくはずです。
ドイツはもう二度と原子力発電を復活させることは無い、金輪際あり得ない。
福島第一原発の事故がその事を決定づけたのです。
http://www.dw.com/en/opinion-fukushima-5-years-on-the-germans-are-crazy/a-19109743
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【 2016年マスターズ・トーナメント 】
US PGAツアー ４月10日
松山英樹 第２ラウンド（写真上）
ジョーダン・スピース（米国）第２ラウンド（写真下・以下同じ）
ローリー・マキロイ（英国北アイルランド）とジョーダン・スピース（米国）第２ラウンド
ルイス・ウーストハウゼン（南アフリカ）第２ラウンド
ジェイソン・デイ（オーストラリア）第２ラウンド
ローリー・マキロイ（英国北アイルランド）最終日
ジェイソン・デイ（オーストラリア）最終日
松山英樹 最終日。
優勝したダニー・ウィレット（英国イングランド）最終日最終ホール。
最終日、すべてのプレーを終えたジョーダン・スピース（米国）とキャディのマイケル・グレラー。
http://www.pgatour.com/news/2016/04/10/golf-best-photos-gallery-masters-golfers-players-emotions-reactions-augusta-national.html
【 脱原発の実現、そして成功 】《前篇》
「誰も、もう原子力発電については話をしようとしません、する必要もなくなりました」
ドイツは再生可能エネルギー革命を成し遂げ、他国が真似できない成功を手にした
イェンス・スラウ / ドイツ国際放送 ３月10日
福島の事故発生から５年、いわゆる『脱原発』はドイツにおいてはもう議論のテーマではありません。
ドイツがこうした状況に到ったことについて、海外のせいもんかたち専門家の反応は賞賛と驚きが交錯するものであったとイェンス・スラウ氏が語りました。
つい最近ベルリンである日の夕刻に、エネルギー移行に関する議論が行なわれました。
その中にいたのは、キリスト教民主同盟（CDU）の前環境大臣、実業界の代表、環境保護団体の代表者などです。
議題にされたのは風力発電タービンとその設置に反対する意見について、そして石炭火力発電所への過剰な依存と放出される温室効果ガスの問題でした。
時折原子力発電に話が及ぶこともありましたが、それは将来のエネルギー計画の参考にするため過去を検証するためのものでした。
誰も、もう原子力発電については話をしようともしません。
現在未だ８基の原子炉がドイツ国内の送電網に電気を送っています。
かつては約20基の原子炉が稼働していました。
そしてこれから６年の間に残る８基の原子炉も順次停止、廃炉にされる予定になっています。
原発の廃止の是非についてはもはや議会で議論されることも無く、国民の間で議論になることもありません。
この事実を前にこれから国内に残されることになる原子炉の解体と廃炉に誰が取り組み、一体どれだけの時間と費用がかかるのか、ドイツの原子力発電には最も大きな課題が残されています。
この問題については未だに機論が続いており、結論は出ていません。
電力会社が支払うのでしょうか？
あるいは国民に新たな納税義務が課されることになるのでしょうか？
この問題については、関係者がこれからも議論を続けなければなりません。
▽ 首相たちの決断
５年前、状況は全く異なっていました。
メルケル首相がドイツ国内の原子炉の稼働可能な枠を拡大した直後、福島第一原子力発電所の事故が発生しました。
これを受けメルケル首相が行った政策転換は周囲をアッと言わせるものでした。
ドイツは近い将来、原子力発電を全廃すると宣言したのです。
この時、キリスト教民主同盟（CDU）はこの決定のための協議には与かりませんでした。
原子力発電の全面廃止については未だに党内に不満がくすぶっていますが、最近では幾分弱いものになってきました。
当時を振り返るとキリスト教民主同盟にとって、メルケル首相がこのような明確な決断を行う人間であるということを認識させられたのは初めてのことでした。
最近はメルケル首相は難民危機の問題で、再びその決断力を発揮しました。
エネルギー政策の転換は福島の事故以前にも行われていましたが、事故発生以降はエネルギー政策の転換は加速していいます。
ドイツは今や、全電力の３分の１を再生可能エネルギーによってまかなっています。
国土の北部で発電された電力を南部の工業地帯に送るため、国中に送電線網が築かれています。
しかし風力発電と太陽光発電への助成金は、電気料金の高止まりの一因となっており、納税者にとっては頭の痛い問題です。
しかしながらこうした取り組みそのものを脅かす程、国民の反対が大きいわけではありません。
悲観的にものを見る人は、再生の電力供給能力について不安を口にしています。
しかし実際には、再生可能エネルギーによってこれほど安定した電力供給を行っている国は他には無いのです。
すべてがうまくいっていると言っても過言ではありません。
http://www.dw.com/en/opinion-fukushima-5-years-on-the-germans-are-crazy/a-19109743
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【 ５年目の追悼 : 東日本大震災 】
マーク・ウォルウェンダー / ガーディアン ３月12日
墓碑銘に映る祈りを捧げる男性の姿。宮城県仙台市。（写真上）
避難先で修了証を受け取る福島第一原発から４キロの場所にあった大熊中学校の卒業生。（写真下・以下同じ）
指定避難区域内の霊園内の墓石に捧げられた花。
津波が襲来した時刻に合わせて、犠牲者に黙とうを捧げる福島第一原発の事故収束の作業員。
請戸地区で津波の犠牲になった娘に祈りを捧げる両親。
仙台市深沼の海岸で、海に向かって花束を投げる女性。
グラスに入ったキャンドルを並べ、東日本大震災の犠牲者のために祈る人々。名古屋市。
http://www.theguardian.com/environment/gallery/2016/mar/12/japan-commemorates-victims-of-2011-tsunami-disaster-in-pictures