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「さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願います」
大日本帝國の『侵略』と『植民地支配』について『心からの謝罪」を行った、当時として画期的な村山声明

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　８月15日


日本の明仁天皇（81歳）は憲法の定めにより、政治的役割を演ずることは一切できません。
しかし明仁天皇は慎重に言葉を選びながら、安倍晋三首相への非難を行ったとの報道が世界を駆け巡りました

明仁天皇と皇后の美智子后は、第二次世界大戦（太平洋戦争）で日本が敗北した８月15日に開催された70回目の戦没者追悼式典に出席され、『心からの反省』を表明されました。
一方では保守タカ派の安倍晋三首相が、反省と後悔というこれまでの歴代の総理大臣が表明してきた立場から抜け出そうとしている中、厳しい批判のお気持ちを込められたものと見られます。

安倍首相は８月14日に公表した内閣総理大臣談話において『先の大戦への深い悔悟の念』を表明しましたが、一方で『先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません』とも述べました。
さらには安倍首相自身として、新たな謝罪は行いませんでした。


追悼式典でお言葉を述べられた明仁天皇（81）ですが、70年前のこの日、父である裕仁天皇が日本の葉敗北を宣言されました。
「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。」

明仁天皇のお言葉は安倍首相の談話よりも一層踏み込んだ反省を表明したものと、世界中のメディアが伝えました。
安倍首相も後悔の念について語ったことはありますが、戦没者の追悼式典の場ではこの言葉は聞かれませんでした。
安倍首相はしばしば第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本の占領下にあった数百万人のアジアの犠牲者の事を忘れてはならないと語り、日本とかつての犠牲者との間の和解を進めようと試みました。

『現人神』としての天皇の立場は1945年８月15日の日本の敗北とともに解消され、アメリカ占領当局によって起草された新しい憲法が国の新たな方針を打ち出しました。
憲法により『日本国の象徴』とはっきり規定されている明仁天皇は、いかなる政治的発言も禁じられています。
しかし８月15日に日本武道館で行われた第二次世界大戦の戦没者（戦争犠牲者）追悼式典では、短いながら、そして慎重に言葉を選びながらも戦争に対する自らの考えを述べられたと考えることができます。


1995年、アジア大陸における大日本帝國の『侵略』と『植民地支配』について『心からの謝罪」を行った村山富市首相による声明は当時として画期的なものでしたが、その立場を否定しようとする安倍首相の言動は中国と韓国の批判を浴びてきました。
中韓両国はすでに世界史上、第二次世界大戦における日本の侵略行為は明確に定義されているにもかかわらず、歪曲によってあたかもそれが正当な行為であるがごとき印象を広めようとしているとして非難しました。

中国政府は1930年代に中国大陸を侵略し、各地で様々な残脚行為を行ったという史実に、日本はまだ誠実に向き合ったことが無いと指摘しました。
韓国内では、第二次世界大戦（太平洋戦争）中、日本軍が前線において売春施設を設置、組織的に朝鮮半島から何万という若い女性を強制的に徴用し、そこで従軍慰安婦として働かせた事実を安倍首相は認めようとしないとして、厳しい批判にさらされています。


韓国の朴槿恵大統領は安倍首相の談話には不満な点が多く、「残念な要素」を含むと言いました。
朴大統領はさらに日本が元従軍慰安婦の女性たちの「名誉と尊厳」の問題に、一日も早く取り組みを行うよう要望すると付け加えました。

〈 後篇に続く 〉

http://www.theguardian.com/world/2015/aug/15/japans-emperor-strikes-more-apologetic-tone-than-abe-over-second-world-war
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【 ８月19日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　８月14日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


８月18日、アラスカ州のシトカで建設中の家屋のすぐ脇で発生した地滑り。
地滑りはこの日の午前10時ごろ始まり、３人が死亡したとみられています。（写真上）

８月19日、ギリシャ、コス島を出港する豪華客船の前で海で体を洗う不法移民の男性。（写真下・以下同じ）

８月19日、フランス北部のサン・ローで燃えているタイヤの前を走る抗議者の男性。
この日、約150人の農民が集まり、農業製品の安値が続いていることについて抗議を行いました。

８月19日、イエメンの北西部都市アムランで、サウジアラビア空軍による空爆の後、自動車の残骸を調べる男性。

８月19日、ケニヤの首都ナイロビから車で約８時間のマララルで遊ぶ子供達。
マララルでは毎年８月に、ラクダ・ダービーが開催され、サムブル、トゥルカナ、ポコトの半農半遊牧の各部族が一緒に競技を楽しみます。

８月19日、インドのカシミール地方の中心都市、スリナガルで暑さをしのぐため水を浴びる男性。

８月19日、ヨルダンのシリア国境近くにあるマフラクの難民キャンプで、高温になったテントから出て、地面の上に敷物をして眠る幼児。

http://www.nbcnews.com/news/photo/today-pictures-august-19-n412761

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これまでの除染によって出た放射性廃棄物を詰め込んだゴミ袋の数は、2,900,000袋！
村に戻っても土地が汚染され、米も作れず酪農もできない現状での帰還は、早計に過ぎる
住民自ら行った放射線量調査の結果は、政府設置のモニタリングポストの数値を常に上回っている

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　８月９日

新たな帰還計画を支持する日本政府の官僚や一部の市町村長などは、その危険性が誤った形で伝えられていると主張しています。
彼らは居住者は戻るべきかどうか、自分自身で自由に決める権利を与えられていると語り、帰還を拒否した場合でも、詳細はまだ決まってはいないものの何らかの形で補償は続くとしています。

彼らは福島第一原子力発電所周辺地域の避難中の住民ができるだけ早く、政府が支出する補助金への依存から脱却し、経済的に自立することが最終目標だと語っています。
避難している人々が数々の不満を抱いているにもかかわらず、地図上緑や黄色に塗られた避難区域では現在除染作業のまっ最中です。

かつて事故の前、日本で最も美しい村のひとつと言われていた小さな農村、飯舘村。
現在、狭い谷間のこの場所は表土を６センチほど削り取る作業を行う作業員たちでいっぱいになっています。
削り取られた土が黒いゴミ袋に入れられ、それが何段にも積み重ねられている様子は突如人工の丘が出現したように見えます。


全ての避難区域の除染作業で、作業員はすでに放射性廃棄物を詰め込んだゴミ袋を2,900,000袋作り上げました。
この廃棄物は避難区域内に日本政府が建設中の中間貯蔵施設に、短くても30年間保管されることになります。

多額の政府資金をつぎ込み、これほどの規模で除染作業を行なったにもかかわらず、飯舘村の住民の中で帰還の意思表示をしたのは6,200人の住民の５分の１でしかありません。
中でも放射線被曝に対し著しい危険がある幼児を持つ家庭は、すでに他の場所で生活を再建しており、帰還の意思表示をしている家族はいません。

一方年配者の多くは、余命を考えるとそれ程放射線被曝を恐れてはいないと語りながらも、村に戻っても土地が汚染され、米も作れず酪農もできない現状での帰還は、早計に過ぎると語っています。

村民の帰還計画に最も強く反対している一人が、62歳の長谷川さんです。
日本政府を信じることができない長谷川さんは、放射線量計を片手に毎月一回経営していた農場を訪れ、自ら放射線量を計測する作業を続けています。
その測定結果はいずれも全て、政府が設置したモニタリングポストの計測値よりも高くなっており、前述の大規模な除染作業にもかかわらず、２年以内に酪農を再開できる放射線量を計測した場所は一箇所もありませんでした。


日本政府の係官は、長谷川さんの農場内の納屋など数カ所にピンク色のリボンを結びつけて行きました。
その場所だけ放射線量が極端に高いホットスポットの目印です。
納屋のひとつに掛けられたホワイトボードには、事故以前ここに飼われていた50頭の牛の名前が書かれています。
名前の約３分の２は事故後に売却されたことを示す赤丸で囲まれています。
しかし残り３分の１は、名前の上に赤線が引かれています。
これらの牛は政府によって殺処分が命令され、別の場所でいっさい食べ物を与えられず餓死させられたことを示しています。
近くには死んだ動物たちを供養するための、手書きの木製の蘇東坡が立てられていました。

「私たちを帰還させるもうひとつの目的は、今回の事故に関する責任を政府当局者が回避することです。」
長谷川氏がこう語りました。
彼は今、避難区域から車で１時間ほどの場所にある窮屈な、プレハブのアパートに年老いた両親と一緒に暮らしています。


帰還計画に反対することで、長谷川さんは個人的にも代償を支払うことになりました。
生涯の友人のひとりを失ったのです。
その人は帰還計画の最も熱心な支持者のひとり、飯舘村の菅野徳雄村長です。

菅野村長は放射線による危険が誇大に伝えられていると感じ、できるだけ多くの村民が一日も早く先祖伝来の土地と家に戻るべきであると主張する少数派を代表する人物です。

菅野村長はこの先長く飯舘村では人間が口にする農産物を生産することはできないだろうと認める一方で、花木の栽培などに切り替えることにより、生活を再建できるようにする計画を現在作成中であると語りました。

菅野村長は帰還をほぼ決心した1,000人の村民に、きちんと道筋を示したいのだと語りました。
帰還した人々が放射線による被害がそれほどひどくないという事を実証できれば、他の居住者も考えを変えるだろうと考えています。


高齢の人々が亡くなっていくのに加え、帰還を諦めて別の土地での生活再建を決心する人がこれ以上増えないようにするためには、一刻も早い期間の実現が必要なのだと語っています。
「飯舘村の戦いは、放射線の脅威に対するもので、この点に関する見解は一人一人違います。」
自身が元酪農家である68歳の菅野さんがこう語りました。

「戻るべきかどうかは、村民に自分自身で決めさせましょう。どうすれば日本を原発事故から立ち直らせることが出来るか、その方法のモデルのひとつを示すことが出来るはずです。」

《 完 》
http://www.nytimes.com/2015/08/09/world/asia/japan-fukushima-nuclear-disaster-iitate-return-plan.html?ref=topics&_r=0
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【 ８月６日 - 13日の報道写真から 】《１》

アメリカNBCニュース　８月14日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


８月７日にペルーのイーカのセロ・デ・サラハ（砂丘）で友人を待つ女性。（写真上）

８月８日スペインのマラガの近く、フェンテ・デピエドラ自然公園で、識別票をつけられる約600羽のフラミンゴとその雛鳥たち。（写真下・以下同じ）

８月11日ギリシアのコス島のナショナル・スタジアムで難民登録の手続きを待つ間、幼児を抱いた若い母親が安全に通過できるよう道を開けるシリア難民の男性たち。ギリシャ各地にはトルコから粗末なヨットに乗るなどして大量の難民が押し寄せ、各自治体は対応に苦慮しています。

８月８日グアテマラ、スペイン人征服者の衣装を身にまとい、聖母マリアを祝うための祭りでポーズをとる原住民の少年。マヤ文明時代の信仰とキリスト教が渾然一体となった祭りは善と悪との戦いを象徴するものです。

８月６日アメリカ合衆国コロラド州デュランゴのアニマス川にカヤックを浮かべる男性たち。川の水は金鉱山から事故によって流れ出した、精錬の際使われる鉛、ヒ素その他の有毒物質によりオレンジ色に変色し、人間はもちろん多くの水生生物が危険にさらされています。

８月13日北京の外港である天津市の倉庫街で巨大な爆発が起き、数十人が死亡、数百人が負傷しました。中国政府当局はこの爆発の原因が何であったか、未だ明らかにしていました。

http://www.nbcnews.com/news/week-in-pictures/week-pictures-aug-6-13-n408681

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安倍政権の強引な帰還計画は放射線量が正常な値に下がったとはとても言えない状況下、住民を危険にさらす
『福島第一原発の事故は終息した』と宣言、国民の関心をオリンピックに向かわせる。その程度のことしか考えられない安倍政権
安倍政権による帰還計画は住民の要望を全く無視した、帰還を強制するだけの措置

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　2015年８月９日


４年が過ぎても、山あいのこの村一帯に広がる農園と段々畑にあるものは、不気味な静けさです。
40キロ先にある福島第一原子力発電所が日本の東北地方一帯に広く放射性物質をまき散らしてからというもの、この地で暮らしていた人々はすっかり姿を消しました。

そして今飯舘村の谷間では、かつてとは異なる人間の営みが、せわしなく騒がしく続けられています。
マスクをした人間たちが重機を操り、放射性物質によって汚染された土地の表面をはがし取り、黒いゴミ袋に詰め込む作業を行っているのです。

2011年に発生した福島第一原子力発電所事故によって、大量にばらまかれた放射性物質を取り除く作業を行っているのです。
１兆円を超える国費が投入され、飯舘村と他の10の市町村から避難を強いられた80,000人の居住者が元の場所に戻って暮らせるようにすることが目的です。

７月、安倍晋三首相が率いる政権は、避難者の３分の２が事故発性から６年目となる2017年３月に帰還する計画を発表、事故収束作業の著しい進展を誇示する方針を掲げました。
一部の住民はこれを受け入れることを表明しましたが、多くの元住民たちはこれを拒否しました。
飯舘村の元住民をはじめとする数万に登る避難者たちは、訴訟の原告団に加わったり、政府提案を拒否するための住民グループを結成しました。
住民たちは、かつての居住地の放射線量が正常な値に下がったとはとても言えない状況下で、住民に帰還を強制するものだと批判しています。

住民たちは日本政府や関係機関、東京電力などが事故発性当初から放出された放射物質の量や環境中の放射線量について、繰り返し実際と比べて過小な値を公表し、人々を危険な目に遭わせてきたと指摘しました。
そして日本政府は強力な政治力を持つ原子力産業のために再稼働政策を推進、あるいは2020年の東京オリンピックの成功など一部の利害ばかりを優先しているとして、批判を強めています。

「政府機関がこの場所が安全だと主張するのであれば、彼ら自身がこの場所に来て生活して見せれば良いのです。」
旧飯舘村の住民のほぼ半数に及ぶ3,000人以上の元住民を組織し、政府の機関計画に反対している元酪農家、長谷川健一氏がこう語りました。
「日本政府は『福島第一原発の事故は終息した』と宣言し、国民の関心をオリンピックに向かわせたい、そればかりを望んでいるのです。」

こうした福島第一原発事故の被害者の市民運動は、被災者の深刻な苦境と、史上最悪の原発事故に向かい合っているはずの日本政府の認識との著しい違いを、いやがうえにも際立たせることになりました。


日本政府が汚染された市町村全体の除染という莫大な費用を要する上に、多大な労力と時間を要する解決方法を選択したことについて、当の被災者との間にはどのような意見交換もなされなかったとして、住民たちは政府の計画を拒否しています。

事実、元住民に対する意識調査の結果は、その多くが帰還を望んでいないことを明らかにしました。

住民団が訴訟を起こすということが比較的少ないこの国において10,000人を超える被災者が、元いた場所で生活を再建するのか、あるいはどこか他の土地で新たな生活を始めるのか、その判断は住民に委ねるべきだとして補償を求めて約20件の訴訟を起こしています。
未だに仮設住宅などで、福島第一原発の事故を起こした東京電力が支払う大人一人について毎月約100,000円の補償金に頼って生活している数万人に登る被災者にとって、緊急性の高い問題になっています。

2011年３月11日東日本沿岸を巨大な地震と津波が襲い、福島第一原発で原子炉の安全を保つ上で重要な設備である冷却装置が機能を停止し、その結果３基の原子炉がメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が噴き上げられました。
福島県の農村や沿岸の市町村の汚染被害は著しく、以来この地区の住民たちは自宅を捨てることを強いられ、不自由極まりない避難民としての生活に耐え続けなければなりませんでした。


1986年に事故を起こし、四半世紀以上事故の収束作業を行ってきたチェルノブイリでは、除染が未だに達成できていないにもかかわらず、福島第一原発の事故では日本政府は発生後１ヶ月のうちに、汚染されてしまった福島の市町村全域を『除染する』計画を作成しました。

安倍政権が６月12日に新たに採用したタイムテーブルでは、次の２年間「集中した除染作業」を行うことで、放射性物質の除去作業のペースを上げることを要求しています。
さらに福島第一原発の周囲のほとんどの地域で住民が帰還『できる』日時を、事故後初めて明確に設定しました。
政府の公式の地図の上では汚染がひどい地域とそうでない地域が緑と黄に色分けされ（汚染の最もひどい赤のエリアの立ち入り禁止は、無期限に続きます）、70パーセントの比較的汚染されていない地域では2017年３月までに住民の帰還を完了させるとしています。

しかし、安倍政権の計画に向けられたものは住民などによる疑い、そして抵抗でした。


日本の原子力発電の推進の立場をとる読売新聞の調査では、避難区域になった11の市町村長のうち数名は国の政策を受け入れる以外に選択肢はないと答える一方で、11人中８人が安倍政権の方針に抵抗を感じると回答しました。

浪江町の馬場保町長は、住民が安全に帰還できる日をもっと先に設定した別の提案を行い、帰還したくない住民に対する財政援助の継続を約束しました。

安倍政権の新たな提案に対する反発が大きい原因の一つは、避難者に対する補償金の支払いを打ち切ることにより、帰還せざるを得ない状況を作り出そうとしている点にあります。
新しい計画では住民に帰還を促すため、毎月支払われている補償金を2018年３月で打ち切るとしています。
多くの、特に50歳以上の人々は避難先で新な生計手段を得ることができなかったため、毎月の補償金の支払いの停止はすなわち帰還することを強要することだと語っています。


「住民の要望を全く無視し、帰還を強制するだけの措置です。」
さらなる補償の支払いを求めて、福島県の避難民4,000人以上が行っている訴訟のうちの一件を手がけている馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士が語りました。

〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2015/08/09/world/asia/japan-fukushima-nuclear-disaster-iitate-return-plan.html?ref=topics&_r=0
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【 50年前の暴動の記憶 : ロサンゼルス・ワッツ 】《２》

アメリカNBCニュース　８月11日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

８月14日にロサンゼルス市のワッツ地区で発生した暴動により炎上・崩壊する靴店の消火活動をする消防士。
暴動による初の死亡者は警官隊と暴徒の衝突に巻き込まれた黒人男性でした。
死亡した34人のうち、ほとんどは黒人でした。
32名の検視の結果は、26件が『正当殺人（ロスアンゼルス市警と州兵による）』とされました。
５件は殺人、そして１人は事故でした。（写真上）

暴動によって燃え落ちたロスアンゼルスの商業施設。
無数の問題がロスアンゼルスのコミュニティにありました。
1965年に75,000だった人口は1965年には650,000になっていました。
失業が高く、学校は荒れていました。
そして黒人たちや貧困層の人々は警察を人種差別主義者、そして強圧的な支配者とみなしていました。（写真下・以下同じ）
８月17日に暴動の被害を確認する市内で理髪店を営む黒人男性。
暴動では白人が所有する事業所が略奪と放火の標的になりましたが、男性の経営する理髪店も巻き添えになりました。
暴徒に暴力をやめるよう説得するため、ロスアンゼルスを訪問したマーティン・ルーサー・キング・ジュニア。
８月19日ロサンゼルスでの記者会見の席上、隣に座る知事エドモンド・ブラウンにワッツ地域を訪問して人々と話し合う機会を設ける機会を作ることに協力を依頼したことを明らかにしました。
８月18日。暴動によって破壊された街の片付けをするブルドーザー。
暴動の後に設立された委員会が調査結果を公表し、より良い学校教育、職業訓練、低所得者のための住宅整備、公共輸送機関の整備、公共医療の充実、さらには警察とコミュニティのより良い関係の構築が必要だとの指摘がなされました。。
現代でも警察に対する抗議が激しくなるとき、ワッツの暴動が引き合いに出されることがあります。
ファーガソン（ミズーリ州）やボルチモアで昨年発性した、警官による黒人殺害事件殺害に端を発した大規模抗議行動においても50年前の事件が引き合いに出され、根源的な問題に目を向けるべきだとの指摘が繰り返されています。

http://www.nbcnews.com/news/us-news/watts-riots-remembered-half-century-later-n407841

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軍国主義から解放された日本は、本格的に産業の復興、戦前を超える本格的な発展へと向かっていった
産業発展のために不可欠な重要資源の最貧国である日本は、外からでもコントロールすることが可能

エコノミスト　８月６日


今になって振り返れば、連合国は天皇制の存続については日本人自身の判断に任せたということになるでしょう。
これは日本ではなくドイツで起きたことですが、「１国１党の強力な政治体制を確立する」という全体主義の嵐は、昔から続いてきた独立政党や政治機関を完全に根絶やしにしてしまいました。

日本でも1940年から一党独裁による国家運営を試みましたが、結局は中途半端に終わりました。
1942年に実施された衆議院議員選挙では、民政党と政友会の政治中枢は温存され、議会政治の名残りをとどめることになりました。

日中戦争の勃発以前、日本国内では別の動きがありました。
1936年と1937年の衆議院議員選挙では社会大衆党が議席を３倍に増やしました。
海軍大将や陸軍の将官に代わる日本のリーダーを、連合国がこの中から見つけられる可能性もありました。


1940年の選挙戦の勝利により、ヒットラーは一党独裁体制をスタートさせました。
そのドイツに対しアメリカ、イギリスが1945年に決定的勝利を得たことは、日本人に民主主義の価値を実感させ、すぐさま米英両国の政治体制に倣おうと思わせた可能性があります。
そうした政治の本質は、まだ日本の中に存在するかもしれません。
しかし日本の復活は、当然ながらその大きな規模を持つ経済活動に依存することになるでしょう。
ポツダム宣言には、明らかに相応の経済要件が含まれていました。
日本の経済発展に求められたのは再武装に向かうことではなく、経済的繁栄によって仮に第二次世界大戦（太平洋戦争）で日本による侵略の被害を受けた国々に対し、賠償金の支払いを滞りなく履行できるだけの産業力を備えることでした。

しかし実際には軍備と無関係な産業の発展という命題については、ドイツを例に引くまでも無く、平和な時代にとって必要不可欠な産業の中には、いつでも再軍備に転用できるものが数多くあり、簡単ではありません。
再軍備につながる可能性のある産業をすべて排除してしまったら、ドイツの経済は完全に破たんしてしまうことになります。


戦後日本の占領統治し、その経済を軍備とは無関係に再生に向かわせることは、占領政策を実施するため日本語を理解し話すことが出来るスタッフを充分な数だけ集めるのと同じくらい困難な課題でした。

しかし幸いなことに、経済的に日本をコントロールすることは、外側からでも可能でした。
ポツダム宣言は、日本の主権を本州、北海道、四国、九州の4つの島に制限しました。
これらの地域における石炭の生産量は、かろうじて国内需要を賄える程度のものでした。
鉄鉱石の産出量はきわめて少なく、実質的にはほとんどゼロです。
石油資源もほとんどありません。
最も需要の多い金属資源を日本列島で手に入れることは不可能です。
戦争中も満州が無ければ、日本人が戦争産業を構築することは全く不可能な事でした。
戦争に必要不可欠な原材料の輸出規制が実施されれば、日本の再軍備はたちまち不可能になることは明白でした。

ポツダム宣言は日本に金属原材料の輸入権限を認め、その占領政策とは一線を画しました。
ここにおいて、日本が世界貿易に参加することが認められることになりました。
ドイツに対しては、日本以上に厳しい制限条項が課されることになりました。


1938年時点でGDPの61パーセントを占めていた軍需産業のくびきから解放された日本人は、日本経済を発展させ、アジアの復興に貢献するチャンスを与えられることになったのです。

日本が戦場にした国々との和解を行うにおいて、困難は課題は領土的問題でした。
日本が征服した全ての土地と海外の傀儡国家は、元の持ち主たちに返還されることになりました。
特に問題が発生しない地域もありました。

ヨーロッパの列強はマレー半島、インドシナ半島、東インド諸島の植民地の支配者として再び戻ってくることになりました。
アメリカ合衆国は同様に太平洋諸島、硫黄島、沖縄に対する実効支配を求め、認められました。
台湾は中国に返還されることになり、韓国人は独立を約束されました。

問題が起きそうなのは、中国大陸周辺の日本が支配していた場所でした。
1931年以降、日本人はモンゴルと沿海州を含む満州全土を実効支配していました。
これらを『元通りに』することは、現実的にはありえない選択でした。


重慶の国民党政府と延安の共産党政権はともに抗日戦争の勝者であり、互いに中国全土の主権を主張し反目し合っている状況は、いずれ内戦に発展するものとみられていました。

ソビエト連邦の存在はこうした状況を一層複雑なものにしていました。
領土問題となるとヨーロッパに限らず、ロシア人たちには帝政ロシアの方針と変わらぬ野心が見え隠れしていました。
1905年の日露戦争以前、ロシアはサハリン全土を占領し、満州にシベリア鉄道を走らせこの地域を実効支配し、遼東半島の大連に総督府を設置、中国や韓国を凌ぐ勢力を保持していました。
もしソ連がこれらの『旧領回復』を主張することになれば、重慶の国民党政府にとって容認しがたい状況に陥る恐れがありました。
しかしこれをはねつければ、ソ連はその外交方針を中国共産党政権支持に切り替える可能性がありました。

追い詰められた国民党政府は、まさに叩き売りといったレベルの譲歩を行いました。
ソ連が中国共産党を最大の盟友に加えないことを条件に、国民党政府は旧満州、内モンゴル、新疆におけるソ連の優先的地位を認めることにしたのです。
こうして国民党政府の宋子文は危機的状況を打開し、ソ連との間に諸協定を締結しました。
その詳しい内容はわかっていませんが、中国本土での戦争や武力による割拠などを避けようとしたものと思われます。


しかし国民党政府とロシアの合意だけでは、長い間繰り返されてきた極東の武力紛争を終息させるには至りませんでした。
列強各国も紛争の終結を望んでおり、そのための十分な話し合いが行われるべきだと考えていました。
極東において完全な、そして最終的な合意が達成され次第、列強を中心とした新たな会議が持たれるべきであるという強い主張が展開されることになるのです。

http://www.economist.com/news/asia/21660628-our-coverage-japans-surrender-august-1945-victory-east?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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重要な指摘が数多くあった記事でしたが、結論の部分が少しわかりづらいものになりました。
途中で翻訳を打ち切ったわけではありませんが、結論は第一次世界大戦終了後に設立された国際連盟が欧州に焦点を合わせたものであったのに対し、第二次大戦終了後設立の国際連合は、アジア地区の安定を主眼の一つにしていたということでしょうか？

また中国共産党とソ連との間のぎくしゃくした関係の遠因についても、触れられています。
今考えれば、国民党政権により旧満州においてソ連の『優先的地位』などが実現されていたら、日本の外交問題はもっと深刻なものになっていたでしょう。

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【 50年前の暴動の記憶 : ロサンゼルス・ワッツ 】《１》

アメリカNBCニュース　８月11日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


1965年、ロサンゼルスで大きな人種暴動が荒れ狂いました。
その後も人種暴動は繰り返され、現在も社会不安の一員となっており、改めて50
年前の大暴動の記憶がよみがえってきました。

ことの発端は日常的な交通規制でした。
噂が広がりいつの間にか抗議行動に発展、そしてロサンゼルスではかつて見たことがない程の暴動へと拡大しました。
ワッツ暴動は1965年８月11日に発生し、それからほぼ１週間の間荒れ狂いました。
市内を覆っていた煙が晴れると、34人の市民が死亡し、1,000人が負傷、そして600棟の建物が損害を被っていることが判明しました。（写真上）

８月12日、パトカーを取り囲むワッツ地区のデモ参加者。
暴動の初日、暴徒たちは投石を繰り返し、車から白人を引きずり出しては暴力を加えるなどの行為に出ました。（写真下・以下同じ）

ワッツ地区の店舗で略奪をする暴徒。
２日目、暴動は一気に激化しました。
車がひっくり返されて、放火され、企業や商店は略奪された挙句、放火されました。

８月13日バロン大通りで街路をふさぐ燃え尽きた車の残骸。
暴動の勃発したのは連邦投票権法が法律になり、そして公民権法の発効が一年後に決定して間もなくのことでした。

８月13日暴動の２日目、逮捕され連行される暴徒。
この夜、銃撃、投石、略奪、放火が各所で繰り返され、総動員された警官が徹夜で取り締まりに当たりました。
最悪の局面を迎えた13日の金曜日、取り締まりのため州兵が投入されました。

http://www.nbcnews.com/news/us-news/watts-riots-remembered-half-century-later-n407841

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人類の歴史に新たな恐怖と惨劇のページを開いてしまった、広島・長崎への２発の原爆
軍国主義国家・日本の降伏は、世界中の人々を虐殺と破壊の繰り返しから解放した
日本とドイツが求められたのは、国民を欺き、世界中の人々を地獄の業火に叩き込んだ軍国主義者を一掃する事

エコノミスト　８月６日


70年前の1945年８月６日、米国空軍は憤りを込めて日本の広島市に世界初の原子爆弾を投下しました。
さらに３日後の８月９日、もう１発の原子爆弾を長崎に投下しました。
２発の原子爆弾による壊滅的な損害と250,000人に上る犠牲者の数は、8月15日に連合国に無条件降伏するという日本の決定に大きく影響しました。
この記事は1945年８月の出来事について、エコノミストとして改めて見つめ直した結果を記すものです。

▽ 第二次世界大戦・太平洋戦線における勝利

戦争は連合軍が勝利しました。
ドイツが無条件降伏してから４ヵ月経たないうちに、日本人も振り上げたこぶしを下ろさざるを得なくなりました。
この瞬間こそ世界が待ち望んでいたものでした。


これでやっと世界中の人々が、虐殺と破壊の繰り返しから逃れることが出来ます。
人類の創造的なエネルギーは虐殺と戦いから解放され、人間が生きていくのにふさわしい世界を再建することに向かわせることが出来るようになりました。

しかし世界の再建という仕事はきわめて膨大なものであり、すべてがうまくいくはずがないことを人々は理解していました。
それだけに戦争に勝利した側の人びとも深い安堵と感謝の気持ちを抱く一方で、漠然とした不安感、そして畏れにも似た感情を抱かざるを得ませんでした。

広島と長崎を文字通り消滅させた爆弾は、戦争を止めさせることが出来ました。
しかし一方で、２発の原子爆弾は人類の歴史に、新たに別の章を加えることになりました。
新たな時代が始まったことを告げるこの章においては、平和と戦争は文字通り絶滅と生存の問題として語られます。
そうである以上、平和を築き上げるという仕事は切実な希望と不安の先にある唯一の目標であり、失敗が許されて良い問題ではありません。


ある意味、ヨーロッパで平和を築き上げるための課題は、極東におけるそれと、よく似た性格を持っていました。
ドイツも日本も長い間軍がすべての階級の上に立つという独特の制度、すなわち軍国主義の立場を取っていました。
それは国民に対し帝国主義と軍による国政の支配に国民が隷属し、他国への侵略を行う国家のために尽くす、それ以外の思想を排除することを要求していました。
連合国側はこうした思想に対処することも求められていました。

さらにドイツと日本においては、国内産業のほぼすべてが戦争を遂行するための戦争マシーンと化していたため、連合国側はこれを健全な産業社会に戻すこともしなければなりませんでした。
それは同時に一定の生活水準を維持するための基盤づくり、そして近隣諸国における国づくりを支える基盤産業の整備を行うためには必要なことでした。

そして地図を作り直すこと、すなわち国境線を画定させ、独立国を新たに設けること、そして戦勝国の勢力範囲をどう設定するかという厄介な問題、これらの問題すべては東洋社会においても西欧社会においても、ほぼ等しくトラブルに発展しそうな気配を醸し出していました。


ポツダム宣言の日本向けの部分には、アジア各国を侵略することがまるで『正義』であるかのように国民を欺き、日本を誤った方向へと導いた軍国主義者を以後永遠に政府から除外し、その影響力を封殺しなければならないと明確に述べています。
別の章ではこれらの人間のことを『身勝手な軍国主義の主唱者たち』と呼んでいます。
これは連合国側が日本とドイツにおいて、軍閥、重武装の軍隊、そして政府内の軍国主義者を一掃しようとしていたことを明白に物語っています。

その目的は戦後復興の障害を取り除き、日本人の中に民主主義社会の建設に向かおうとする機運を強化するためのものだったのです。

しかし軍国主義者を一掃することは、日本の戦後の方針を決定する中では、比較的容易な部分であったかもしれません。
はるかに難しい課題がありました。

天皇制をどうするかという問題です。

日本が降伏する以前から、この問題は緊急性の高い課題として連合国側の公文書に登場するようになっていました。
降伏を受け入れる条件として、日本側は連合国に対し、天皇制を無傷のまま存続させることは可能かどうか繰り返し打診をしていました。


日本側は降伏後も天皇が日本の統治者でいられること、あるいは降伏文書に署名するのは臣下以下の責任においてなされるものであり、敗北者の汚名や不名誉な行為一切に天皇が関わるべきではないと強く考えていたと思われます。
これに対し連合国側は、危険な国家主義者たちの思想の源泉が神と天皇は同義であるとし、戦争中の日本が軍国主義の頂点に天皇を戴いていたにもかかわらず、天皇制の廃止は要求しませんでした。

その代り連合国側は、日本の降伏、そしてラバウルからビルマの前線まで、戦場に散らばる日本兵に対し連合軍側に降伏するよう求める命令、いずれも天皇の名の下に行うように要求しました。
これは賢明な選択でした。

天皇制の存続と軍国主義に終止符を打たせる事とは、どのような整合性があるのでしょうか？
天皇制の存続はヒトラーやムッソリーニに、降伏後も在職を許すことと同義でしょうか？
天皇制は、そのまま帝国主義に直結するものなのでしょうか？


連合国が天皇制の存続を認めたことは世界に、特にオーストラリアで波紋を広げました。
しかし日本における天皇の地位はヴィットリオ・エマヌエレ王またはミカエル王のそれに相当するものだという解釈も成り立ちます。
ただしこのイタリアの王もルーマニアの王も、徹底抗戦はしませんでした。
ドイツは憲法上の手続きなしで、とにかく軍国主義者を統治機構から排除することを要求されました。

この点において、連合国は日本の天皇とファシストの指導者たちとの間に明確な一線を引いたことになりました。

〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21660628-our-coverage-japans-surrender-august-1945-victory-east?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ヒロシマ：70回目の追悼 】《２》

アメリカNBCニュース　８月６日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


８月６日に広島平和祈念公園で開催された原爆犠牲者追悼式典で、花を捧げる子供たち。
この日の式典には数万人が参加しましたが、原爆の投下は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終結を早めたという前向きの評価がある一方で、数万人を一瞬のうちに殺戮するという完全な破壊行為が正当化されるものなのかどうかという議論は終わっていません。（写真上）

８月６日に広島平和祈念公園の上を舞う鳩。
現在９つの国が合計約16,000の核兵器を所有すると見積もられます。（写真下・以下同じ）

８月５日水曜日に広島平和祈念博物館の展示を見るスウェーデンの学生たち。今年日本の慶応義塾大学の友好プログラムによって、21人の学生がスウェーデンから式典に招かれました。

８月６日広島に投下された原子爆弾の韓国人犠牲者の位牌を祀る、キョンサン南道ハプチョン郡の霊安室を見学する子供たち。

８月６日インド、チャンディーガルで、日本の広島と長崎に原爆が投下されて70周年のこの日、平和を訴えるため開催されたフェイス・ペインティングのイベントに参加した子供たち。

８月６日、パリの共和国広場で核保有国の国旗を並べ、その国が保有する核弾頭の数を書いたカードをもって国旗の上に横たわる反核活動家たち。

８月６日、70年前のこの日広島に投下された原爆は4,000度に達する熱線で市街を焼き払いました。4,000度の熱は鋼鉄を溶かしてしまう温度です。
この日に合わせパリの共和国広場で開かれた反核集会で舞う日本人女性。

http://www.nbcnews.com/news/photo/today-pictures-august-9-n406801