暴露された新事実、あらゆる津波対策を講じていたとするこれまでの東京電力の主張に疑い
従来の想定を超える津波が襲う可能性を、東京電力本社も福島第一原発もともに認識していた?!
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月18日
東京電力の内部文書によれば、巨大事故を引き起こした福島第一原子力発電所の運営者である東京電力は、2011年３月の２年以上前に津波の被害を食い止めるための新たな対策を取る必要性を認識していましたが、結局対策を取ることはありませんでした。
今回暴露された新たな事実は、巨大津波に襲われたことにより３基の原子炉がメルトダウンするという、世界にも例のない事故を引き起こした福島第一原発について、東京電力は津波による被害を防ぐために可能な限りのあらゆる対策を講じていたとする東京電力の主張に、改めて疑念を生じさせることになりました。
25年前のチェルノブイリ以降世界最悪となった福島第一原発の事故では、放射性物質による大規模な環境汚染が発生し、150,000人以上の住民が自宅を捨てて避難を余儀なくされ、そのほとんどが未だに元住んでいた場所に戻れずにいます。
2008年に施設内での議論について記録した文書は、過去にこの地域で発生した津波の規模から判断して、福島第一原発がすでに設備していた防御施設の想定以上の高さの津波の襲来に備える必要がある、この点について東京電力の役員が認めていたことを証明しています。
これは福島第一原発の事故発生の２年６カ月前です。
この文書は、40人以上の株主が事故当時の役員に対し、東京電力に著しい損害を与えたとして5兆5000億円の損害賠償を求めた裁判の公判において、会社側が６月中旬に公開しました。
東京電力側はこれまでずっと、発生時に16,000人以上の犠牲者を出した、東日本大震災規模の津波の発生を予見することは不可能だったと主張してきました。
東京電力側はこれまでずっと、発生時に16,000人以上の犠牲者を出した、東日本大震災規模の津波の発生を予見することは不可能だったと主張してきました。
例を挙げると2012年４月、東京電力はこの地域で以前発生した津波についての専門家の検証結果に基づけば、2011年３月の東日本大震災における規模の津波の発生は『予見することは不可能だった。そして東京電力も自室発生後にこれ程の規模の津波が発生することを予測することは不可能であった。』
との見解を明らかにしています。
東京電力は東京地方裁判所で現在進行している損害賠償事件の間、似た主張を展開してきました。
しかし、今回の内部文書は2008年時点ですでに東京電力は東日本大震災規模の津波の到来は不可避であることを明らかに認識していたことになる、原告側の弁護士がこのように指摘していると共同通信社のニュースが伝えました。
この文書は東京電力が『これまで予測してきた規模を超える津波の収攬が避けられないこと。したがって従来の設備をそれに合わせて改修する必要があること。』を認識していたことになると、日本のメディアが伝えました。
前述の訴訟の原告団は、2008年６月の段階で東京電力が東日本の沿岸部で大地震が発生した場合、最大15.7メートルの津波が福島第一原発を襲う可能性があることを認識していたとする、日本政府の報告書を引用しました。
その３カ月後、福島第一原発の幹部がこの懸念について詳述した社内文書の検討を行いましたが、結局具体的対策を採ることはありませんでした。
これに対し東京電力側は法廷で、2008年の内部文書が会社側に福島第一原発の津波に対する防御能力を引き上げる必要性を認識させたとする見解は誤りだと主張しました。
その理由について、
「専門家の間でさえ、発生する地震の規模についての見解がまちまちであったため。」
東京電力はこう述べたと朝日新聞が伝えました。
